社会 「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も
政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。
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政治・経済 内閣支持率、大幅下落41％…読売世論調査
読売新聞社は23～25日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は41％となり、前回（5月20～21日調査）の56％から15ポイント下落し、不支持率の44％（前回33％）を下回った。
国際 プーチン大統領、統治能力低下で大打撃 プリゴジン氏の反乱は失敗に終わったが ロシア南部の驚くべき光景とは…
ロシアの民間軍事会社ワグネルを創設したエフゲニー・プリゴジン氏は25日、戦闘員の進軍停止を表明し、武装反乱は失敗に終わった。だが、強大な軍事・治安組織は一時的にせよ「私兵」による進撃を阻止できず、プーチン政権の統治能力低下を露呈させた。
政治・経済 保険証情報、年金情報の誤登録に要注意 マイナンバーカード「あなたの個人情報は大丈夫か？」チェックリスト
いまのところ、マイナンバーカード（マイナカード）利用のメリットよりも、続発するトラブルへの不安感を抱いている人が大多数のようだ。誤登録は他人事ではなく、いつ自分が情報流出の“被害者”になるかわからない──。
政治・経済 小沢一郎氏が立民執行部に投げた「ギリギリライン」の球の行方 小沢グループ復活の背景とは
昨今、表舞台からは遠ざかっていた立憲民主党の小沢一郎衆院議員（81）の名前が、21日に閉会した通常国会の終盤に、表に出てくるようになった。野党共闘の必要性を訴えて結成した「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」に、賛同議員の1人として出席。
国際 ワグネル･プリゴジン､部隊に引き揚げ命令 ベラルーシ大統領が仲介､モスクワ進軍せず｢流血回避」
ロシアの民間軍事会社ワグネルは24日、首都モスクワへの進軍を停止し、占領していたロシア南部から撤収を始めた。創設者エフゲニー・プリゴジン氏は流血の事態を避けるためと説明しており、プーチン大統領の権力への挑戦は収束しつつある。
政治・経済 「小沢一郎」が語る“細川連立政権”秘話 「自民党を否定しているんじゃない。一度、地に落ちて引き締め直せばいいんだ」 ＜後編＞
1993年6月に自民党を離党して新生党を立ち上げ、8党派連立政権の立役者となった小沢一郎衆院議員は、いま何を思うのか。ジャーナリスト・鈴木哲夫氏がその胸中に迫った。
政治・経済 「自民党」分裂から30年――政権交代を二度成し遂げた「小沢一郎」の独白「自民党にいたら死ぬまで左うちわだったよ」 ＜前編＞
その原点はいまから30年前に遡る。小沢氏は羽田孜氏らと共に自民党を離党し、1993年に新生党を立ち上げた。直後の総選挙では新生党や日本新党、新党さきがけが躍進し、自民党は1955年の結党以来、初めて野党に転落。ついに政権交代が実現した。
政治・経済 マイナカードのあり得ない“欠陥”システム！「なりすまし防止」どころか「誰でも顔認証」の大問題
総点検の対象は、マイナ保険証なども含め、マイナンバーと紐付けられた全29項目に及ぶ。岸田首相は秋までの点検完了を関係省庁に命じたが、実はマイナ保険証の“存在意義”が揺らぐ重大問題が発生している。
政治・経済 岸田首相“ごまかし”骨太の方針で50代世帯は社会保険料年4万7千円増！
「骨太の方針に財源を記さないのは、負担増を国民に知らせたくないからでしょう。負担増がわかれば、今後の選挙に影響しますから」
社会 東電に柏崎刈羽原発を運転する資格があるのか 原子力規制委員会が「適格性」を再び審査
原子力規制委員会は22日の臨時会合で、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、命令解除の可否を議論する際には、再発防止策の状況に加え、東電に原発を運転する事業者としての適格性があるのかどうかを再び判断する方針を決めた。
政治・経済 大阪万博 こんなんでホンマに大丈夫かいな 高い入場料、入札不調、膨らむコスト
2025年大阪・関西万博の入場券の基本料金が、大人7500円と決まった。万博の入場料としては最高水準で、東京ディズニーリゾート（TDR）やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）など人気テーマパークとほぼ同程度だ。コストに見合ったイベントになるのだろうか。
政治・経済 岸田内閣の支持率 無党派層は11％、過去最低…毎日新聞世論調査
6月17、18日実施の毎日新聞世論調査で支持率が33％に急落した岸田内閣。無党派層に限った内閣支持率を算出したところ、更に厳しく11％だった。
政治・経済 マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩 何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記
マイナポータル規約には〈デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない〉と書かれている。つまり「基本的に、何が起きても国は責任を負いません」と明記しているのだ。
政治・経済 河野デジタル相は“完全自爆”…健康保険証「廃止」で公明代表の“助言”全否定し批判集中！
マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。来年秋に従来の保険証が廃止されることに多くの国民が不安を感じている。ところが、河野デジタル担当相は、何が何でも現行の保険証を廃止するつもりだ。