政治・経済 マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜
絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりだ。約13万件もの不適切な公金受取口座のひもづけが発覚するなどマイナンバー事業はトラブル続出。デメリットだらけの国民を尻目に巨額利権に群がり甘い蜜を吸う連中がいる。
政治・経済 
政治・経済 日銀の「埋蔵金60兆円」が少子化対策の財源に急浮上 保有ETFの含み益が膨張中
この巨額の埋蔵金を眠らせておいていいのか、とにわかに浮上しているのが、少子化対策の財源への活用だ。岸田政権の「異次元の少子化対策」に必要な財源は年間3.5兆円だが、全くメドは立っていない。20兆円の含み益を充てれば6年分はまかなえる。
政治・経済 防衛財源法案、福島で地方公聴会 「なぜ復興財源が防衛費に」
防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を巡り、参院財政金融委員会は12日、福島市で地方公聴会を開いた。政府は東日本大震災の復興特別所得税を防衛財源に転用する方針を示しているが、被災した公述人からは復興財源の縮小を懸念する声が上がった。
国際 ウクライナついに反転攻勢！「現代的な兵器が足りない」と弱音のプーチンが頼る最後の手段
専門家も驚いたのは、プーチン大統領が「現代的な兵器が足りない」と思わず、弱音を漏らしたことだ。実際、兵器が枯渇し、最新鋭のミサイルや戦車などが決定的に不足しているとみられている。
国際 ついに「神頼み」を始めた断末魔プーチンが「シベリアから占星術師とオカルト専門家」も呼び寄せて祈祷を！
まさに四面楚歌のプーチン大統領が突然、ロシアで最も有名な宗教画である「聖三位一体」を、モスクワの美術館から救世主キリスト大聖堂に移設するとして物議を醸したのは、6月3日のことだ。
社会 コロナ5類移行1カ月 緩やかに感染拡大 患者数は2.5倍に
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行して1カ月が経過する中、感染状況は緩やかに上昇している。厚生労働省が週に1回公表している「定点把握」では、5月29日～6月4日の1医療機関当たりの患者数は、5類移行前（5月1～7日）と比べ、約2.5倍に増加している。
社会 「トイレが使えずお風呂にも入れない…」都心の超高級タワマンが見て見ぬふりをする「ヤバすぎる災害リスク」
一般的にタワマンは堅牢な建物とされている。耐震・免震性能は戸建てに比べて高く、たとえ大地震が起きても倒壊の可能性は著しく低い。だが、どれだけ建物が強くても、地盤が悪ければ災害リスクは当然高くなる。タワマンのメッカである都内の湾岸部は、その最たる例だ。
国際 追い詰められるロシア 総動員しないのは戦場に送る武器と食料がないから…【報道1930】
だが、それだけではないようだ。番組がインタビューしたゼレンスキー大統領の“最側近”のひとりは『ロシアが総動員しないのは兵士を増やしても武器がないからだ』と語る。特に戦車不足は深刻だという…。
社会 「東京・江東5区全域が浸水の恐れ」高速道ランプへ垂直避難、道路会社と協定 6月2～2日、埼玉県東部を中心に記録的な降水、各地で浸水被害
大規模水害時にほぼ全域が浸水し、最大250万人が被害に遭うと想定される東京都東部の江東5区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）の住民避難を巡り、東京都や江東5区、高速道路各社は、高速道路と一般道をつなぐ傾斜路（ランプ）を緊急避難先に活用することで合意した。
社会 認知症患者の「夕暮れ症候群」はなぜ起こる？ 夕方になると家に帰ろうと落ち着きがなくなり…
この症状は、夕方から夜間にかけて現れるので「夕暮れ症候群」や「日没症候群」と呼ばれています。本人は30～40年前の記憶の世界に戻って生活しているので、今いる場所が現在住んでいる家だと認識できません。
政治・経済 【底なしのマイナトラブル】「戸籍にフリガナつけないと照合できない」「システム修正は2026年から？」…”義務化しなかったのが原因では”の声も
相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブル。ＩＴジャーナリストの三上洋氏によると、全体を照合するには戸籍をフリガナ化しなければならず、システムを改善するのは2026年になるといいます。背景に「普及を急いだあまり、とりあえず始めたツケが回ってきている」と指摘します。
社会 認知症患者の「夜、寝ない」問題…介護する家族にアドバイスしていること
認知症患者さんには、睡眠障害がよく見られます。以前もこの欄で触れましたね。加齢で浅い眠り（レム睡眠）の割合が増え、中途覚醒が多くなりますし、活動量が低下して昼寝の時間が増え、夜の睡眠の質が悪くなる。高齢者には、睡眠障害をもたらす病気のリスクも高くなります。
政治・経済 今年4月の「実質賃金」13か月連続減少 賃金上昇も物価上昇には追い付かず 今年4月の「家計調査」消費支出4.4％減
物価の変動を反映した「実質賃金」が、13か月連続で減少したことが分かりました。家計の消費も2か月連続で減少しています。
政治・経済 円安傾向いつまで続く？日々のニュースから、為替の「大きな流れ」をつかむコツ
米国の中央銀行は、多少の混乱があっても金利の引き上げを継続するとの見方が強くなり、日本でも4月に新しく就任した日銀の植田総裁が、当面は大規模緩和策を継続するとの方針を明確にしました。もともと想定されていた「大きな流れ」がまだ続くとの解釈が成立します。
政治・経済 今の日本株はやはりバブル…？目前に迫る「世界同時株安」に備えよ 世界的インフレの沈静化はいつ？
5月の株価上昇によって割安感が薄れた日本株を売却する海外投資家も増える可能性は高い。このように考えると、足許の円安、日本株上昇の傾向が長続きするとは考えづらい。