社会

大江健三郎さん 護憲、反原発…文学者として社会的責任と常に向き合う 長男・光さんとの暮らし…人類の倫理と共生を問う作品紡ぐ

3日亡くなったノーベル文学賞作家大江健三郎さんは、護憲派の市民団体「九条の会」の呼び掛け人や、「脱原発法制定全国ネットワーク」の代表世話人を務め、平和・護憲、反核に立脚した言論活動を晩年まで積極的に続けた。文学者としての社会的責任と、常に向き合った人生だった。
科学・技術

脳は若返る ④人のためにお金を使うと幸福感が増すメカニズム、⑤「1日1ストレス」人が今すぐやるべき3つのこと…茂木健一郎

人のためにお金を使うと幸福度が増す――。これは実際に科学的にも証明されており、世界中で数多くの研究がおこなわれているのをご存じでしょうか。
政治・経済

「不可能」と言われた送電網の所有分離 有識者が国の会議で示した解決策とは…

大手電力各社が送配電子会社を通じてライバルの顧客情報を不正閲覧していた問題で、政府の有識者会議は、中立性・公平性を確保するために大手傘下の送配電網を完全に独立させる「所有権分離」を迫る提言をした。
政治・経済

高市早苗氏「ブチ切れ答弁」の原点 “不良伝説”バイクで「ドドドッ」 近隣住民があきれたヤンチャ自慢

「(高市氏の)お母様は、口を開けば娘の自慢でした。『うちの早苗が……』って。勉強だけでなく、ロックバンドのことも『ドラムも叩くんや』と言うし、バイクに乗ってることも自慢してはりましたよ」(近隣住民)
社会

「売り上げなんて操作すればいい」と…三浦瑠麗 夫の会社「給付金550万円」不正受給疑惑

本誌は今回、複数のトライベイ関係者を取材。彼らの証言から、トライベイが、国や自治体が用意した各種給付金を不正に受けとっていた疑惑が浮上した。
社会

〈コオロギ食論争に元大臣が警鐘〉「私は食べるべきではないと思っています」元農林水産大臣・山田正彦氏(80)が語るコオロギ食が“ヤバイ理由”とは…

本当に安全な食品を、それこそSDGsと言うのであれば昆虫食やコオロギなんかじゃなくて、同じたんぱく質なら補助金を出して遺伝子組み換えじゃない国産大豆に頼るべきだと思います。それで十分まかなっていけるはずです。
政治・経済

青木理氏「憲法が禁じる検閲になる」総務省行政文書問題、礒崎元補佐官発言内容に言及

「時の政権幹部がテレビ番組、報道を取り締まる必要があるという発想は、憲法が禁じる検閲になる」(青木理氏)、「メディアの役割はフェアでないといけないが、政府の政策についてクリティカル(批判的)な見方をするのが、メディアの役割」(藪中三十二氏)
政治・経済

高市早苗氏「礒崎さん知らない」発言の矛盾露呈で猛批判殺到「知らなかったら逆に問題」「大嘘つき」

「ANNニュースは、高市氏が『この夏、礒崎さんにはホンマにお世話になりました。礒崎さんはうちの主人と割と似ていて、主人と思って手を振ったら礒崎さんだったことが2回ある』と発言していたことを報じています。」
政治・経済

東日本大震災12年で各党談話

与野党は11日、東日本大震災発生12年に当たり談話を発表した。
政治・経済

<社説>福島原発事故12年 安全最優先、捨てるのか…中國新聞

古里への帰還が進められているものの、被災者の心の傷は癒えていない。にもかかわらず、そうした思いを忘れ去ったような動きが目に付き始めた。何より政府による原発回帰である。原発政策の大転換は昨年8月に唐突に打ち出された。運転期間の60年超への延長や、次世代型原発への建て替えなど積極推進にかじを切った。
政治・経済

<社説>福島事故から12年 原発の危うさを忘れまい…北海道新聞

東京電力福島第1原発は今も廃炉作業の先が見えない。事故から12年の今、新たな局面を迎える。構内で汚染後に浄化した処理水を「春から夏ごろ」に海洋放出することを政府が決めた。放出は30年以上続き、汚染への懸念や風評被害などを恐れる声は根強い。
政治・経済

高市氏「捏造」難クセ答弁の代償に日本政治史を破壊! 総務省“トンデモ珍解釈”の危うさ

「岸信介氏の外交文書内の発言に、安倍元首相が『祖父がこんなこと言うはずがない』とクレームをつける余地を与えるようなもの。都合良く歴史の修正を許す結果を招く恐れがあります」
政治・経済

オール「3」にも届かず 黒田日銀の〝通信簿〟 エコノミストが評価

産経新聞は金融政策に詳しいエコノミスト11人に、「黒田日銀」の〝通信簿〟を5段階評価で付けてもらった。結果は政策ごとに賛否が分かれ、平均はオール「3」にも満たない、厳しい評価となった。
政治・経済

「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」

放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。野党は8日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。
社会

地下水から暫定指針値の420倍、住民の血液にも…PFAS対策を環境省に要望 大阪の市民団体

大阪府が2022年8月に実施した調査では、摂津市内の地下水から最大で1リットル当たり約2万1000ナノグラム(ナノは10億分の1)のPFOAを検出。国が定める暫定指針値の420倍に相当する。