23日投開票の衆参5補欠選挙で、少子化対策を巡る政策論争が深まりを欠いている。与党幹部が国民負担増に直結する財源について演説などで触れることはほとんどなく、野党も負担増に慎重なためだ。

そもそもカジノが本当に魅力的な存在なのか。米国東部の街、アトランティックシティーで、トランプ前大統領が経営していたカジノ付きホテルは倒産の憂き目に遭った。韓国北東部にある江原ランドは韓国人が大半で外国人客はほぼいないという。

与野党の「サル芝居」の結果が今の憲法解釈であり、「サル芝居」に終止符を、と言っているわけで、これまた今回の小西氏の発言と変わらないだろう。しかも、馬場氏も足立氏も発言はオフレコでの場ではない。国権の最高機関である国会の場でのことなのだ。

玉川徹氏は「異次元っていうんですけど、本当にこの対策、異次元ですか？と。異次元っていうのなら、私たち国民が聞いて、そこまでやるのか！というぐらいの話が出てこない限りはとても異次元という言葉には、そぐわないんじゃないかなと思うんです」と指摘した。

しかし、考えてみれば今年1月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品は除く）は、前年同月比4.2%の上昇でなんと41年４カ月ぶりの高い伸びだった。これでは平均3.8%の賃上げも「相殺」されてしまう。要するに実質賃金上昇はマイナスなのである。

立憲の泉健太代表は「野党第一党」としての存在感をまるで示すことができなかった。今後、立憲では泉降ろしが起き、存在感を高めつつある野田佳彦元首相の代表返り咲きを求める声が高まるとみられる。

この会議では文字通りそれぞれの委員がそれぞれの「考え方」を述べるばかりで、議論の場にはなっていない。内容も、「合区」問題を初め、自衛隊、緊急事態、デジタル化、憲法裁判所、道州制など、自分が思いついたこと、あるいは自分の党の政策をただアピールしているだけ。

補選は岸田文雄首相の「中間評価」を問う選挙だ。安全保障政策の転換や原発回帰は妥当か、物価高・少子化対策は適切か、旧統一教会と政治との関係や「政治とカネ」を巡る問題解決に指導力を発揮しているか。有権者は「岸田政治」を冷静に判断する必要がある。

次期衆院選の前哨戦とも目される衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区の4補選が11日、告示された。統一選後半戦や6日に告示された参院大分補選と同じ23日に投開票される。岸田文雄首相の少子化対策や防衛政策などが争点となり、結果は政権運営に影響するとみられる。

「機械的に計算してみました。機械的ですから誰がやってもこの計算になると思います。社会保険料8兆円を増やす場合、月額保険料が4515円。事業主負担を合わせると9000円。事実上、9000円の負担増、1年間で約10万円の負担増」

日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かされようとしている。すでに1人あたりのGDPでは台湾に抜かされ、韓国が日本を抜くのも時間の問題と言われる。過去の経緯と日本経済の現状を知る人にとって、ドイツと順位が逆転したり、台湾や韓国に追い付かれることは特段、驚くような話ではない。

「樹木を大量伐採する再開発の工事を認可したのは、小池知事本人です。いくらでも見直す機会はあったのに、ゴーサインを出した責任がある。坂本さんの死を機に高まる批判に『マズイ』と感じ、今さら事業者に責任を押し付け、『私は悪くない』といい子ぶりっこするのは、虫がよすぎます」