「身を切る改革」を掲げ、「税金の無駄遣いを見直す」と訴えてきた政党としての信用にかかわる問題だ。日本維新の会の池下卓衆院議員が、地元・大阪府高槻市の市議2人を一時、公設秘書として採用していたことが明らかになった。税金が原資の「報酬の二重取り」をしていたことになる。

思わず耳を疑う「国会議員秘書と地方議員の2足のわらじ」問題で永田町が揺れている。ことの発端は、日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）が、地元市議だったふたりの男性を公設秘書として採用、彼らが公設秘書の給与と議員報酬を二重に受け取っていたことが判明したことだ。

「人生100年時代」の高齢者に待ち受けるのは、死ぬまで働く“労働無間地獄”。岸田首相が掲げる「高齢者が安心して年を重ねることができる社会」とは程遠い。

「連合としてはあり得ない」。支援している野党・国民民主党の自公政権への連立入りについて、14日の会見でこう断言した「日本労働組合総連合会」（連合）の芳野友子会長（57）。だが、永田町では今もなお、この発言に懐疑的な見方を示す野党議員は少なくない。

今回、秘書の兼職が取り沙汰された維新といえば、議員報酬の削減といった「身を切る改革」を掲げていたはずだ。ところが、兼職していた2人は市議と秘書の報酬を受け取っていた。

大阪の交野市で9月10日投開票された市議会選挙に関し、大阪維新の会の大阪市議がX（旧ツイッター）に投稿した内容が「非常識」と波紋を呼んでいる。アップされた画像は、選挙ポスター掲示板の写真を加工して維新候補5人を緑の太線で囲み、それ以外の候補を塗りつぶすという悪質なもの。

今、SNS上では岸田文雄首相の「重税」に批判が渦巻いている。例えばX（旧Twitter）には《国民に重税を課しガソリン高騰。物価高の中で対策もせずに消費拡大だと？》《収入が増えない国政で国民を苦しめながら、重税で税金むしり取るだけの存在》という怒りの声が次々と投稿されている。

経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。SNS上では、《消費増税だと、物価高騰の折、国民の生活はますます苦しくなる。国民の生活を苦しくすることが少子化対策になるのか？》

7月に、ネットテレビで、日本維新の会の馬場伸幸代表が、「共産党はなくなった方がいい」と発言した。抗議を受けたが、「政治家として信念、理念を持って発言している」として、謝罪や撤回には応じなかった。私は、この発言に接した時に、言葉を選ばずに言えば、「知性の欠如」だと思った。

これに泉氏は「こういう方々が中枢にいるので、日本だけが３０年間、経済成長もせず、給料も上がらず、国民は苦しみ続けている。国民がお金を使えるようにしないと、経済は回らないのに…」と苦言を呈していた。

「政治資金収支報告書を見て驚きました。選挙区は南北約５㎞、東西約10㎞の狭いエリアで自転車でも十分回れます。にもかかわらず、このガソリン代はありえません」（大阪府の地元住民）。高額なガソリン代に疑惑の目が向けられているのは、大阪１区選出の日本維新の会の衆議院議員・井上英孝氏（51）だ。

岸田政権で外務政務官を務めた衆院議員秋本真利容疑者（自民党を離党）が7日、受託収賄容疑で逮捕された。岸田文雄首相は安倍、菅両政権で相次いだ「政治とカネ」に絡む問題を断ち切るとしてきたが、・・・問題は繰り返された。