政治・経済

ドイツは脱原発なのに…なぜ日本は真逆の道を歩むのか? この裏にも安倍政権の負の遺産

抜本策が見送られた。こうして将来的な原発再稼働の道を残しつつ、再生エネルギーについては本腰を入れずに、むしろ、再生エネルギーの問題点やコスト高を国民に一生懸命に刷り込んできたのが経産省です。
社会

ゴールデンウィークの天気 雨の日が多く荒れた天気の日も お出かけには十分注意

4月29日からゴールデンウィークに入ります。今年は、お出かけにはあいにくの天気が多くなりそうです。荒れた天気になる可能性の日もありますので、ご注意ください。
社会

マルチ商法?逮捕の社長が理事長の法人、顧問に現・元閣僚の名

がん患者らを相手に無登録で未公開株を販売したとして逮捕、起訴された「ウィンメディックス」(東京都千代田区)社長、白木茂被告(45)が理事長を務める一般社団法人が、現職の大臣を含む複数の有力政治家を役員として紹介していたことが判明した。
科学・技術

国内最大級の「ソーラーシェアリング」が開所 耕作放棄地を復活も…千葉県匝瑳市

複数の企業が出資する国内最大級の太陽光発電所の開所式が千葉県匝瑳市で行われました。使われなくなった畑を再活用し、農業を復活させる取り組みとしても注目されています。
文化・歴史

【橋爪大三郎・特別講義】日本人が知らない、中国を動かす「儒教の本質」とは?

中国と言えば、儒教。儒教の根底にあるのは、つぎの考え方です。人が人を支配するのは、正しい。人が人を支配することを、政治といいます。中国文明では、政治の地位が高い。無条件で正当だと考える。政治がすべてを解決すると考える点に、特徴があります。
政治・経済

トヨタはやはりダメなのか…古賀茂明

トヨタの「環境にやさしい先進企業」というブランドが欧米で崩壊したことも致命的だ。「うるさくてガソリン臭いクルマがいい」という豊田章男会長の迷言もあり、欧米では時代に取り残された企業というイメージが漂うトヨタのEVに期待する者はいない。
政治・経済

『引退してほしい政治家ワースト10』と『復活してほしい政治家トップ10』1位は岸田総理より圧勝、毎度おなじみのおぼっちゃま元総理

週刊女性は、総選挙を待つまでもなく「今すぐ引退してほしい政治家」について、インターネット上でアンケート調査を実施。男女600人から回答を得た。上位を占めるのは、現職を含む首相や閣僚経験者たちだ。ワースト1位の座に着いたのは、麻生太郎・自民党副総裁(82)。
政治・経済

<社説>脱炭素電源法案は「フクシマ忘却宣言」 経産省主導で老朽原発の延命が進んでいく…東京新聞

法案がこのまま通れば、3.11の重要な教訓である「規制と推進の分離」は崩れ、「国策」の旗のもと、経産省主導で老朽原発の延命が進んでいく恐れが強い。
政治・経済

「日本は再エネで自立できる」脱原発を達成した独政府高官が指摘

「日本は多くの資源に恵まれた国です。日本は化石燃料を輸入する必要はありません。風力、太陽光、地熱のような再生可能エネルギーで、日本は将来的に自立できると思います。これほどのポテンシャルがあるのですから、ぜひ日本もドイツと一緒に先頭に立ちましょうと言いたい」
社会

<社説>外国人技能実習 人権を尊重した制度に…東京新聞

人材育成を通じた国際貢献が建前だが、実際には安価な労働力確保の抜け道になってきた。これまでに賃金不払いや雇用主側の暴力、妊娠を理由とした解雇など人権侵害の例が明るみに出ている。海外でも問題視され、制度の廃止を重ねて求めてきた。
政治・経済

日本学術会議問題を巡り、世界のノーベル賞受賞者61人が「憂慮を共有」 学術会議法は「北朝鮮や中国やロシアのような方向だ」

海外のノーベル賞受賞者による共同声明は4月13日付。「私たち61人は、8人の日本人科学者が表明した憂慮と希望を共有する。科学は人類の崇高で知的な努力であり、その発展が人類の進歩と幸福の実現に不可欠。・・」と表明した。
政治・経済

岸田首相襲撃で各国の不安加速…自前の警備を引き連れてきたら広島サミットは大混乱!

今回の事件を受けて、警察庁はサミットの警察官配置を増強するなど警備の強化を全国警察に指示したが、安倍元首相が昨年銃弾に倒れてから1年も経たずに同様の事件が起きたことで、海外でも日本警察の警備への不信感は高まっている。
政治・経済

<社説>放送法の解釈問題 政治介入防ぐ方策議論を…毎日新聞

放送法は戦前・戦中に言論が抑圧された反省を踏まえて制定された。事業者の自律を保障し、「表現の自由を確保する」のが主な目的だ。番組編集の自由も掲げる。4条の「政治的公平」は「倫理規範」であり、その確保は事業者の自律に委ねられているとの考え方が一般的だ。
政治・経済

<社説>防衛費増額の財源法案 「まやかし」は通用しない…毎日新聞

日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じた防衛力の整備は必要だろう。だがそもそも、関連予算を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に倍増させる目標が、なぜ必要なのか。首相は説明を怠り続けている。
政治・経済

社会保険料に上乗せ、消費税増税…“異次元の少子化対策”「財源」はどうなる? 専門家が解説

「異次元の少子化対策の財源」は「社会保険料を引き上げる案」が有力と見られていますよね?少子化は国家の一大事なので対策は必要ですが、要するに政府にとっては「いかに反発が少ないか」の議論をしているように見えます。