日本維新の会は国会議員の定数削減を自民党との連立の「絶対条件」に押し出した。しかし、専門家は「美名」と指摘する。母体の大阪維新の会が大阪で進めた改革では「ひずみ」も生じているからだ。

高市新内閣の出足と「サナエノミクス」の先行きを経済評論家の加谷珪一氏が動画で解説。日米首脳会談での防衛費増額が経済成長の足かせとなる可能性や、「責任ある積極財政」を掲げる新政権の成長戦略と財源の現実味、株高や金融政策の行方についても聞いた.

改めて整理しておく。○積極財政派＝高市首相、片山財務相、城内経済安保相、今井内閣官房参与、飯田秘書官（政務）。○財政再建派＝麻生副総裁、鈴木幹事長、橘秘書官（政務）、吉野秘書官（事務）。両派による暗闘は必至の情勢だが、

経済学者の高橋洋一氏は「韓国が持つんだったら日本もって、高市さんどこかで（トランプ大統領に）しゃべってんじゃないか？マリーンワンの中とかで」と指摘した。その理由を「自民党と維新の連立文書の中で書いてありますよ」と指摘。

最近よく聞く「サナエノミクス」や「積極財政」って？日経平均株価が5万1000円を突破した背景と、高市トレードの余波による物価高の加速について、金融・経済・歴史研究者が解説します。

石破氏は非主流派として安倍晋三元首相らの政権運営批判を展開したことで知られる一方、「仲間を後ろから撃っている」とも指摘される。21日の首相退任からわずか10日で首相批判を「解禁」する姿勢に関しては、党内外で困惑の声があがっている。

国民の関心事として優先順位が低いという事情もあり、玉木氏の発言にX上では《夫婦別姓は最優先事項じゃないんだよ　今じゃないんだよ》《今これを持ち出すのはセンスが無いとしか言いようがない。》《今やるべき事はそれじゃねーだろが！》など、国民の感覚とのズレに首をかしげる意見が続出している。

今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。

高市早苗首相が21日の内閣発足にあたり、18人の閣僚に出した指示書の全容が明らかになった。全文は以下の通り。

自民党と日本維新の会の連立政権の樹立に向けた党首会談が20日午後6時過ぎから国会内で行われ、高市総裁と吉村代表が合意文書に署名しました。両党が署名した合意文書の全文は以下の通り。

公明党の連立政権離脱により、自民・公明の選挙協力も解消され、今後の選挙戦は激変が予想されている。産経新聞社が衆院選への影響を試算したところ、自民は昨年10月の前回衆院選で獲得した小選挙区の132議席のうち、約2～4割を失う可能性があることが分かった。

連立政権発足に向けた自民党と日本維新の会による政策協議が大詰めを迎えている。維新の１２項目の要求には自民が慎重な政策も含まれ、合意したとしても連立の火種となる可能性がある。自民内には、合意を実現できなければ「維新がちゃぶ台返しで連立離脱する」（関係者）と警戒する声もある。