文化・歴史

科学技術が進化しても、宗教はなくならない理由 神に人間が服従するのは理不尽な幻想なのか

19世紀に『キリスト教の本質』を書いたフォイエルバッハによれば、キリスト教で信仰されている神は、実は人間自身に他なりません。つまり、人間が宗教において神の本質と見なすものは、人間自身の理想化されたものなのです。「神が人間を作ったのではなく、人間が神を作った」という有名なテーゼを語ることになります。
政治・経済

ヤバいのは防衛増税だけじゃない! 岸田政権が強行する「ステルス改憲」で“戦争ができる国づくり”

ただし憲法9条は、外国を攻撃する戦力を持つことを禁じています。そのため歴代の政府は、外国領域を攻撃できる兵器を持たない方針をとってきました。ところが岸田政権はその方針を変えて、外国を攻撃できる兵器を持てるよう安保3文書の中に明記したのです。
社会

【スマホはどこまで脳を壊すか】使い過ぎで学力が「破壊」される驚愕の事実

スマホの使用時間が長くなるほど、どんどんと学力が低くなっていくことが明らかになっています。また、スマホをいじりながら3時間以上勉強をしたとしても、実質30分勉強した程度の学習効果しか得られないといった、驚くべき結果の数々も出ています。
政治・経済

菅氏、今度は政権運営を批判 強める「反岸田」色

菅氏、今度は政権運営を批判 強める「反岸田」色(JIJI.COM 2023年01月19日07時08分) 【関連記事】菅義偉前首相動く「岸田降ろし」宣戦布告 「大増税路線」に苦言、嵐吹き荒れるか 勉強会で派閥勢力結集「政局見極め動き出...
社会

<社説>東電旧経営陣再び無罪 リスク軽視認めるのか…中國新聞

例えば、政府による地震予測「長期評価」の信頼性。専門家の英知を集めて2002年に公表された。東電社内では、それを受けて15.7メートルの津波が来る可能性があるとの試算まで出していた。にもかかわらず、対策を講じていなかった。
政治・経済

<社説>麻生氏と原発 現実を見ていないのか…朝日新聞

自民党の麻生太郎副総裁が、「原発は危ないというけど、原発で死亡事故が起きた例がどれくらいあるのか調べたが、ゼロだ」と述べた。だが、事実はそうではない。04年に関西電力美浜原発で5人が、99年には核燃料加工会社「JCO」の東海事業所で2人が死亡している。
政治・経済

菅義偉前首相動く「岸田降ろし」宣戦布告 「大増税路線」に苦言、嵐吹き荒れるか 勉強会で派閥勢力結集「政局見極め動き出す決断した」

一方、国内では菅義偉前首相が、岸田首相の「派閥主導の政治」や、増税路線に苦言を呈した。内閣支持率が低迷するなか、十分な説明や議論のないまま「大増税路線」に突き進む岸田政権に待ったをかけたのか。「政局の嵐」が吹き荒れそうだ。
国際

ウクライナ戦争で一変した世界 次はどこへ向かうのか

2022年12月28日付ワシントン・ポスト紙は「ロシアのウクライナ侵攻は2022年に世界をどう変えたのか」との同紙コラムニストのジョージ・ウィルによる論説を掲載し、ウクライナ戦争の影響で、日独の防衛力強化など、力のバランスは結局ロシアと中国にとって不利になったと論じている。
政治・経済

放置された空き家は「税優遇」解除、国交省が法改正へ…雑草茂る家など想定

人口減を背景に増える空き家への対策を強化するため、国土交通省は「空家対策特別措置法」を改正する方針を固めた。改善の行政指導に従わなければ、ペナルティーとして、住宅としての固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促す。
科学・技術

世界で「グリーン水素」の黄金時代が到来か? 政策と技術の融合で「非現実」から「現実」へ

未来を担うエネルギーとして期待されながらも、ほとんど普及が進んでいなかった水素エネルギーが、ここ数年のうちに一気に発展期を迎える可能性が高まっている。
政治・経済

岸田首相、防衛増税「自民党の伝統を背負う決定できた」発言に広がる反発「いつ議論した」「怒りしか湧かん」

《いつ侃々諤々の増税議論やって党内がそれでまとまったん? 勝手に一人で決めただけなのでは? それに国会でもまだ議論してないぞ》《国会で審議せず、国民世論も反対多数。なのに決定? これじゃ一党独裁》《伝統を背負う?背負ってるのは我々の税金でしょうに。怒りしか湧かん》
科学・技術

CO2増で温暖化進むと思う人が科学的にマズい訳 政界・経済界のみの都合で決めるのはとても危険

ところが、二酸化炭素が温暖化を引き起こす寄与率については、研究者によってなんと9割から1割まで、大きく意見が分かれているのです。2010年には、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が提出したデータの確実性をめぐって、何人かの研究者が疑義を呈しています。
政治・経済

<社説>日米首脳会談 国民への説明 後回しか…朝日新聞

厳しさを増す安全保障環境に、日米がより緊密に連携して対処するのはもっともだ。ただ、国民的議論のないままに決まった日本の安保政策の大転換を前提に、同盟強化にひた走るなら、国の防衛に不可欠な国民の理解と支持は広がるまい。
政治・経済

岸田首相の“訪米大暴走”にSNSで怒りの声広がる 《国会で何も議論していませんが…》

《おいおい、「重要な決定」を勝手に決めていいのか。胸を張ることじゃないよ》《国会閉会中に防衛費の大幅増額を決め、国会で議論もないまま、米国でアピールって、おかしくないか》
国際

アメリカ研究機関が戦慄の報告書を公表「日本の自衛隊は台湾有事で航空機161機、艦艇26隻を失う」

さらに、グアムにある米軍基地のほか、日本国内の米軍基地、具体的には沖縄の嘉手納基地、山口の岩国基地、東京の横田基地、青森の三沢基地に対しても、中国軍によるミサイル攻撃が行われ、数万人規模の兵士が失われるとされている。まさに戦慄のシミュレーション結果です。