国際

イスラエル・ガザ衝突 原因は? なぜ和平が遠いのか? 地図と用語解説・年表でひもとく対立の構図

イスラエルと、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの軍事衝突は大きな犠牲が出ており、深刻さを増している。不安定になる中東情勢に歯止めをかけることができるのか。「対立の構図」の地図と用語解説、年表で整理した。
国際

なぜガザは監獄になったのか…ハマス本拠地の歴史をひもとく

ガザを完全封鎖せよ──。10月7日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を受けたイスラエルの政府は、直ちにそう決定した。一体ガザとはどういう場所なのか。なぜ、ハマスの本拠地となったのか。
政治・経済

2350億円の無駄では済まない「大阪万博」 中止こそが日本を救うと断言できる3つの理由…古賀茂明

こんな大金を使って万博を開催して何の役に立つのかという声は大阪だけでなく、むしろ全国に広がっている。そもそも、今どき万博なんて発想が古い。万博はオワコン。子育て支援などもっと有意義な使い道があるだろう。日本の財政は火の車なのに。などという批判が人々の心をとらえている。
政治・経済

大阪万博は「回転ずし」コーナーだらけに? 吉村知事の豪語虚しく“目玉消滅”で会場はスカスカ必至

吉村知事は「大阪のベイエリアを、普通の人が自転車に乗るみたいに、空飛ぶクルマに乗ってぐるぐる回っているのを、万博でやります」と豪語していたが、思いっきりトーンダウン。未来の暮らしを変える「移動革命」の象徴のはずが、「しょぼい万博」のシンボルとなりかねない。
社会

10月17日の日報抄(朗読付き:FM KENTO)…新潟日報

そんな時に舞い込んできたのが中国の上海音楽学院で教授に就いてほしいという依頼だった。天命と思って引き受けた。現地では技術や理論ではなく音楽に対する姿勢を伝え、日中の架け橋になった。
政治・経済

次なるあだ名は「銭ゲバメガネ」岸田首相「イスラエルから逃げるなら3万円」…所得税も消費税もガソリン減税も絶対やらずぼったくり

岸田首相には「減税だけは絶対にやらない」「取れるものはどんどんぼったくれ」という強い意志が見えるようだ。「増税メガネ」「銭ゲバメガネ」は単なるあだ名ではなく、国民から首相への “呼び掛け” でもある。この声は届くのか。
政治・経済

内閣支持32%、過去最低 経済対策に58%期待せず…共同通信

共同通信社が14、15両日実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は前回調査(9月13、14両日)から7.5ポイント下落し、32.3%だった。2021年10月の内閣発足後、最低だった昨年11、12両月の33.1%を下回り過去最低。
政治・経済

10月22日投票 参院徳島・高知補選は野党系がやや先行、衆院長崎4区は大激戦

参院徳島・高知では野党系の無所属元職が先行し、公明党推薦の自民党新人が追う展開。衆院長崎4区は社民党推薦の立憲民主党前職と、公明推薦の自民新人が競り合う。
国際

【解説】ハマスとは何者か 今イスラエルを攻撃した理由は

パレスチナの武装組織ハマスがイスラエルに対し、かつてない規模の攻撃に出た。戦闘員らはガザ地区に近いイスラエルのコミュニティーに侵入。住民数百人を殺害し、数十人を人質に取った。この事態を理解するうえで知っておくと役立つ集団や場所、背景について、説明する。
政治・経済

内閣支持26.3%、過去最低に 改造「評価せず」45%…時事世論調査

時事通信が6~9日に実施した10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の26.3%だった。今年1月の26.5%を下回り、岸田政権で過去最低を更新。政権維持の「危険水域」とされる2割台を記録するのは3カ月連続。
政治・経済

G7議長国の日本、5カ国によるイスラエル支援の声明に署名するのを選択せず 理由は?

フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのメローニ首相、イギリスのサナク首相、アメリカのバイデン大統領が声明を発表し、彼らは「イスラエル国家への堅固で団結した支持」を表明し、ハマスの「ひどいテロ行為」を非難した。しかし、日本とカナダはその声明に署名しなかった。
政治・経済

国が動けば「給与」は簡単に上がるワケ、労働者を苦しめるだけの“政府の怠慢”とは?

日本の賃金がなかなか上昇しない。岸田政権は経済対策を通じて賃上げ実現に取り組むとしているが、どの程度の成果が得られるのか現状では不透明だ。政権も含めて、賃上げを実現するのは難しいと思っている人も多いかもしれないが、実は手っ取り早く賃金を上げる方法がある。
政治・経済

【期待できない世襲政治家ランキング】 3位小渕優子、2位小泉進次郎をぶっちぎった1位に納得の声「まさに悪政」「増税ばっかり」「岸田政権に殺される」

週刊女性は9月25日~26日にかけて全国の20~70歳の女性3000人にネットアンケートを実施。編集部で、71歳以下の現役の世襲国会議員34名を挙げ『期待できない議員』を選んでもらった。
政治・経済

自民党からもあがる「消費減税」国民の支持広がるも「財務省ベッタリ」岸田政権での可能性はゼロ

「ただ、消費減税についてはまったく考えていません。一度、税率を下げたら、次に上げるときは重税感が出るため、国民の反発が必至だからです。それに、岸田首相は財務省寄りの考えですから、みすみす“安定収入”を減らすような政策は取りません」(政治ジャーナリスト)
社会

大阪万博が失敗確定な「4つの理由」、世界もあきれる“驚きの開催目的”とは?

こういう思い出を持つ者にとって、あの感動をもう一度味わえるのであれば、本当に素晴らしいことだと思うのだ。しかしながら、直近の情報では、かなり雲行きが怪しい。大阪がいくら「笛吹けど、誰も踊らない」状況にあるようだ。