社会 まん延防止措置の適用地域10都府県 感染力の強い変異株は緊急事態宣言も突破する
大阪府など関西では感染力の強い「Ｎ５０１Ｙ変異」ウイルスが完全に主流となっている。東京都でも増えつつある。菅総理大臣は「現時点で、全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えている」との認識で、第4波を認めたくないようだ。果たしてまん延防止措置の適用だけで感染拡大を防げるのか。緊急事態宣言に格上げしても、今の日本政府の対策では感染力の強い変異株を抑えることは難しいと思う。
社会 
科学・技術 福島原発処理水の海洋放出に反対 海は私たちが生まれた故郷
私たち生命体は海の中で誕生した。そういう意味では、海は私たちの原点であり、故郷だ。オゾン層や地磁気が、宇宙から降り注ぐ放射線や紫外線を遮っているから、現在、地球の陸や空そして海で、多種多様の生物が生存することが出来る。海も、陸も、空も、放射能で汚してはいけない。
社会 福島原発事故、柏崎刈羽原発では不祥事の連続 能力と緊張感の欠落した電力会社は原発から撤退せよ
原子力発電所を運転するために要求される、安全性と核物質防護に関する高度な能力と緊張感が基準に至らない電力会社は、この際、原発を廃炉に方針転換し、再生可能エネルギー分野の開発と普及に傾注したらどうか。その方が、将来性のある成長分野を切り開くことができる。
科学・技術 福島原発の処理水、政府は海洋放出の方針 トリチウム1グラムで1000人を殺傷
東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水について、政府は海へ放出処分する方針だ。一方、全漁連岸会長は「絶対反対の考えはいささかも変わらない」と、改めて海洋放出反対の考えを明言。水産業者らが懸念する風評被害の対策について「首相から聞いていない」と憤った。そもそもトリチウムは安全か。1グラムで1000人を殺傷する能力があるという。故・小柴昌俊ノーベル賞受賞学者はトリチウムの危険性からそれを燃料とする核融合実験反対の嘆願書を総理に提出していた。
政治・経済 更田原子力規制委員長 「規制の虜」「世界で最も厳しい基準」「マニュアルの想定外に備えよ」
原子力規制委員会委員長、更田豊志氏は、今年3月11日、福島第一原子力発電所の事故から10年にあたって、原子力規制庁の職員に対して訓示を行った。事故の発生から10年が経って、危険な兆候、劣化の兆候が現れていないか、問い直し、考え続ける必要があるとして、「規制の虜」、「世界で最も厳しい水準の基準」という表現、予め書かれたガイドやマニュアルの外（想定外）に、シビアアクシデントが発生するなどを訓示した。
国際 アストラゼネカ製ワクチン 利益とリスク、欧州各国の対応
イギリスの製薬大手、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したアストラゼネカワクチンは、世界の70を超える国と地域で使われている。日本政府との間で6000万人分を供給する契約を結び、使用に向けた承認申請が行われている。このワクチンを巡って、接種後に血栓などが確認されたケースが報告され、ドイツやフランスなどヨーロッパ各国で予防的な措置として、一時、接種を見合わせるなどの動きが出た。
国際 北朝鮮が東京五輪に不参加を表明 理由は医療体制の脆弱性と韓国へのけん制 日本はドミノ式ボイコットが心配
北朝鮮のオリンピック委員会が、今夏の東京五輪への不参加を決めた。決定を伝えた北朝鮮体育省運営のウェブサイト「朝鮮体育」の4月5日付記事によると、理由について、新型コロナウイルスが流行するなか、「世界的な保健医療危機状況から選手を保護するため」としている。北朝鮮情勢に詳しい専門家は、それ以外に、韓国をけん制する狙いもあると指摘する。日本は北朝鮮の辞退により他国・地域に「ドミノ式ボイコット」が起こることを心配する声がある。
政治・経済 デジタル改革関連法案、衆議院を通過 病歴や所得・資産などの個人情報を政府が一元的に管理
政府・与党が重要法案の1つと位置づける「デジタル改革関連法案」は6日、衆議院本会議で採決が行われ、デジタル庁を設置するための法案など、合わせて5つの法案が可決され、参議院に送られた。病歴の情報や、所得・資産といった経済状況など、自治体が持つ個人情報が知らない間に政府に集められる可能性があるという。総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会委員を務めた三宅弘弁護士は、「デジタル監視法案だ」と批判する。
政治・経済 東京都小平市長選挙 自民・公明推薦の候補者が敗北、 夏の都議選に痛手
国政の与野党が一騎打ちとなった東京都小平市長選挙が4日に投開票された。開票の結果は、無所属の新人で前市議の小林洋子氏（48）=立憲・共産・国民・生活者ネット推薦= が、無所属新人で前市議の磯山亮氏（41）=自民・公明推薦= を破り、初当選した。自民、公明は、小平市長選を夏の都議選の弾みにしようとしていたが、思いはくじかれた。
政治・経済 自民党の二階幹事長、GoToトラベルの必要性を強調 人の命よりも経済を優先
自民党の二階俊博幹事長は4日放送のＢＳテレ東番組で、新型コロナウイルスの感染状況に留意した上で、停止中の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を再開すべきだとの考えを示した。再開により、感染拡大のリスクが高まるのは悩ましいとしながら「恐れていたら何もできない。みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。経済効果がある」と述べた。人の命よりも経済が優先なのか。
政治・経済 「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」との違い わかりやすく解説
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大阪府、兵庫県、宮城県の3府県で「まん延防止等重点措置」を4月5日から5月5日までの31日間、適用することが4月1日に決まった。飲食店への営業時間短縮要請や命令違反に科される罰則が特徴だが、緊急事態宣言との違いがわかりづらいとの指摘もある。そこで違いが一目でわかるように、要点を表にまとめた。
政治・経済 変異株拡大でワクチン接種の効果は限定的 5月には第3回目の緊急事態宣言発出か
東京都では新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向が続いている。期待されるのはワクチンへ接種の効果だが、筑波大学の倉橋節也教授らのグループがＡＩ（人工知能）を使ったシミュレーションで試算した。仮に東京都で去年夏の第2波と同じレベルで感染が再拡大する場合、ワクチン接種を急いでも第4波の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめた。5月には第3回目の緊急事態宣言が発出されるのか。
国際 「聖火リレーの火は消されるべきだ」（米ＮＢＣ 英文＝全文、一部和訳） オリンピック聖火リレーはヒトラーが始めた !!
3月25日に福島県でスタートした東京五輪の聖火リレーについて、米テレビ局のＮＢＣ（電子版）は、元プロサッカー選手で米パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏が「聖火リレーの火は消されるべきだ」と厳しく批判したオピニオン記事を掲載した。ボイコフ氏は、新型コロナウイルスのパンデミックの中でのリレーは「五輪の華やかな行事のために、公衆衛生を犠牲にするリスクを孕んでいる」と主張。また、1936年のベルリン五輪で始まった聖火リレーが、当時、ドイツ政権を担っていたナチスの政治的なプロパガンダとして利用されたという経緯があったことを紹介している。
社会 各地で異常な感染拡大、その原因は変異ウイルス すでに40％以上が変異株
緊急事態宣言の全面解除を待たずして、2月下旬から感染拡大の兆しが見えてきた。解除したのだから、なおさら感染は拡大する。その背景に変異ウイルスの広がりがあると見られている。倉橋節也・筑波大教授（社会シミュレーション学）は、国内で新型コロナウイルス変異株による感染拡大が続くと、ワクチン接種が進んでも、東京都内ではこれまでの感染規模を上回る可能性があると試算した。すなわち、ワクチン接種さえすれば手放しで安心できる、という状況にはならない可能性がある。
政治・経済 吉村知事 やることすべてが場当たり的、大阪府は「第４波に入った」
大阪府の吉村洋文知事は29日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け「第4波に入った」との認識を示し、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを表明した。吉村知事は国に緊急事態宣言の早期解除を要請し、解除されて感染が再拡大すると、まん延防止措置の適用を国に要請、お店にはマスク会食を義務付ける。やることすべてが場当たり的。