松井大阪市長、ビル放火が起きても登庁せずコメントなし、市民の安全に無関心な態度は過去の災害でも

松井一郎大阪市長_ビル火災で24名亡くなっても登庁せず・コメントせず 政治・経済・社会

大阪ビル放火が起きても登庁せずコメントなし…松井市長のサボりぶりに批判! 市民の安全に無関心な態度は過去の災害でも(LITERA 2021.12.20 10:06)より抜粋

大阪市北区の雑居ビル4階の心療内科クリニックから出火し24人が死亡

またも痛ましい事件が起こった。先週17日の午前10時すぎ、大阪市北区の雑居ビル4階の心療内科クリニックから出火し24人が死亡。警察は殺人と放火の疑いで捜査している男性の氏名を公表したが、その容疑者も火災で重体の状態だ。

詳しい動機などについては今後の捜査の進展が待たれるが、今回の事件は2019年に京都アニメーションで起こった放火殺人事件を彷彿とさせる無差別の放火テロであり、大阪市でいえば2008年に発生した個室ビデオ店放火事件の死亡者16人を超える惨事となった。

大阪市の松井市長は党勢拡大のツイート

ところが、これほどの事件が発生したというのに、スルーしつづけていた男がいる。大阪市の首長である松井一郎市長だ。

火災は前述したように17日の午前10時すぎに発生し、11時前には日本テレビが「大阪・北新地でビル火災「逃げ遅れ」情報も」と報道。11時半前後にはNHKをはじめ各社がビル火災の速報を出し、一時は「心肺停止27人」とも伝えられていた。

さらに同日夕方には、ぶら下がり取材に応じた岸田文雄首相が「大変悲惨な事件が発生した。まずは実態をしっかり把握し、原因・経緯について明らかにすることによって再発防止に努めなければならない」「亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、負傷や被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げる」とコメント。19日には金子恭之総務相が、全国の消防に対して同じような雑居ビル3万棟を対象に避難経路などを点検するよう要請した。

しかし、事件が発生した当の大阪市の市長である松井氏は、事件発生日の17日、午前11時18分と11時21分の2回、〈維新の会国会議員の皆さん、文通費の使途公開はマストです〉などと文書通信交通滞在費についてのツイートをしただけ。その後も会見がおこなわれることはなかった。

また、この週末も、松井市長は毎日新聞などの調査で日本維新の会に「期待する」と答えた人が48%、支持率が22%にのぼったことを伝える記事を引用リツイートし、〈維新の会国会議員の皆さん、今の日本維新の会支持率はあくまでも期待値です!! 先ずは文通費改革実行で実績を積み上げて下さい〉と投稿しただけだった。

市民が24人亡くなっても、登庁はせず、お悔やみの言葉も無し

自分が首長をつとめる市で世間を震撼させる火災が起こったというのに、それを無視して国政の文通費問題、維新アピールを発信しつづける……。しかも、消防の動きはおろか、被害者へのお悔やみや動揺する市民へのメッセージは一切なく、だ。

いや、もっと言えば、火災発生当日に松井市長が文通費についてTwitterに投稿した時刻は、この火災で「逃げ遅れた人がいる」とメディアが伝えていた、まさにそんな緊迫した状況下だった。その上、大阪市HPで公開されている市長の日程では、17日は「公務日程なし」となっていたのだが、夕方になっても夜になっても松井市長のコメントや動向がメディアで伝えられることがなかったことからも、松井市長が火災事件を受けても登庁することはなかったと考えられるのだ。

松井市長といえば、週に1回も登庁していないこともザラにあり、その実態が明らかになると「税金泥棒はどっちだ?」という批判の声も上がってきたが、まさかこんな緊急事態が起きてもサボり続けるとは……。

「被害者のみなさんにいかに寄り添えるか・・・」白々しい態度

実際、本日午後になってようやく松井市長はカメラの前に姿を現し、今回の火災について「痛ましい事件」として被害者にお悔やみの言葉を口にしたが、自らは再発防止策について発言することはなし。記者からは「先週の金曜日(松井市長には)公務がなかったので、あらためて伺いたいのだが、実際に火災のあとにどういうふうに報告があり、どういう指示を出されたのか」という質問が飛んだのだが、すると、松井市長はこう答えたのだ。

「まず、すぐに、えー、所管のほうから連絡いただいて、そのときは『30分で消し止められた』という報告でした。だから、まあ、30分なんでね、早期に初期の対応うまくいったんだろうな思ってましたけど、その後、報道等でもあるようにね、大勢の方が亡くなったっていう報告を受けました。で、我々とすれば、犯罪被害者のみなさんに、被害者のみなさんにいかに寄り添えるかということを考えて、いま対応しているということです」

「大勢の方が亡くなった」という報告を受けても松井市長は登庁してマスコミに情報発信することもせず、いまごろになって「被害者にいかに寄り添えるか対応している」など言い出したのだ。繰り返すが、文通費問題や維新への期待が高まっているというニュースについては反応する暇があったというのに、である。

2008年個室ビデオ店放火事件 当時の平松市長はすぐに現場を視察し、対応した

言っておくが、2008年に個室ビデオ店放火事件が起こった際には、午前3時ごろに火災が発生したが、同日午前8時半すぎには当時の平松邦夫・大阪市長が現場を視察し、「大変たくさんの方が亡くなられたので現状を確認するためにきた」「これまで聞いた限りでは、この店に消防法や建築基準法など法令上の違反は見当たらないということだったが、避難経路や火災報知器の設置状況などがどういう状態だったのか確認したい。また、大阪市として同じようなビデオ店にすぐにでも一斉に立ち入り検査をして問題がないか調査したい」と語るなど、すぐさま対応をおこなっていた。松井市長とは雲泥の差だろう。

松井氏は「市民・府民軽視」の常習犯 2018年台風21号が大阪を直撃した時も

市民の命と安全を守ることには目を向けることもなく、党勢拡大で頭がいっぱい──。あまりにも市長として無責任だと言わざるを得ないが、松井氏の「市民・府民軽視」はいまにはじまった話ではもちろんない。

実際、松井氏が大阪府知事を務めていた2018年9月には、大阪は台風21号の直撃を受け、家屋倒壊や冠水、停電や倒木などの被害に見舞われたが、松井氏はとくに南部で大きな被害が出た同月4日まで目立った情報発信をほとんど何もせず、自ら陣頭指揮を取るべき災害対策本部も設置せず。

さらには、府内で停電がつづくなど多くの府民が不自由な生活環境に置かれているさなかに、松井氏はなんと沖縄県知事選の自公候補・佐喜真淳氏を応援するために沖縄入りし、挙げ句、9日からは万博開催地投票対策と称してイタリア、デンマーク、ハンガリーの3カ国を回る1週間の外遊に出かけてしまったのだ。

しかも、台風被害により関西国際空港が使えないため、わざわざ愛知の中部国際空港セントレアから出発したのである。

右肩上がりのコロナ感染を放置し、2度目の「都構想」住民投票に集中

さらに、記憶に新しいように、大阪では昨年の10月下旬からコロナの新規感染者数が右上がりとなっていたというのに、松井市長は吉村洋文・大阪府知事と一緒になってわずか5年前に否決されたばかりの「都構想」の2度目の住民投票の運動にかまけ、案の定、11月には人口比でいえば東京を上回る感染拡大を招いた。

しかも、松井市長が言語道断なのは、このように市民の命と安全を守るという責務を果たそうともしないくせに、市民に要請しているコロナ対策を破って「維新30人大宴会」に参加していた件について、いまだに市民に対して謝罪の一言も口にせず開き直っていることだ。

一体どうしてこのような男やその輩どもが支持されてしまうのか──。