政治・経済

大阪維新の酷い実態・・府民は自宅待機でも維新府議は即入院可能、医療機関のリストラを強行した維新、公費で維新首長の飲み会を開催…

ゴールデンウイークの連休明けも800~1000人と高い水準で新型コロナウイルスの新規感染者が確認されている大阪府。7日現在、入院が必要とされる症状だが、入院待機中の患者が3400人、自宅療養者が14068人、宿泊療養1557人となっている。そんな中、維新の府議は感染後、即入院できた。疑念の声があちこちから聞こえる。
政治・経済

NHK世論調査 菅内閣支持35%、内閣発足以降最低 コロナ対応評価せず63%

NHKの世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より9ポイント下がって35%と去年9月の内閣発足以降、最も低くなった。新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「評価する」が33%、「評価しない」が63%。東京オリンピック・パラリンピックの開催について、「これまでと同様に行う」が2%、「観客の数を制限して行う」が19%、「無観客で行う」が23%、「中止する」が49%だった。
政治・経済

大阪府 コロナ感染による死亡者はインドよりも多い。この人達の最優先事項は「権力の維持」であって、市民・国民を守ることではない

インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁医院長は「サンデーモーニング」に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大について「大阪の死亡者はインドよりも多い」とコメントした。米山隆一元新潟県知事はその報道を引用し、ツイッターで「事ここに至るまで対策が遅れまくった維新・吉村知事の責任は小さくありません。この人達の最優先事項は『権力の維持』であって市民・国民生活の維持ではない事にもう気付くべきです」と記した。
社会

緊急事態宣言 4都府県を5月末まで延長、愛知・福岡両県を追加 重点措置は8道県に

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の「緊急事態宣言」について、政府は、5月11日の期限を31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を12日から対象地域に加えることを決定した。また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」については、期限を5月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、宮城県については、来週11日の期限をもって対象から外すことを決めた。
国際

IOCバッハ会長は「ぼったくり男爵」、開催国を食い物にする

米有力紙ワシントン・ポストは5月5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。
政治・経済

菅総理「国民の命と健康よりも五輪開催を優先」、安倍前総理は精神論、下村政調会長「コロナはチャンス」

菅総理「看護師は五輪に投入」、「国民の命と健康」よりも「五輪強行開催」を優先。安倍前総理「オールジャパンで対応すれば何とか開催できる」の精神論。下村博文政調会長は、コロナで人が死んだり、仕事を失ったりはチャンス。
国際

米バイデン大統領 施政方針演説「アメリカは再び動き出した」(英語:全文、和訳)

バイデン米大統領は4月28日夜(日本時間29日午前)、議会の上下両院合同会議で施政方針演説を行った。就任後100日間で、新型コロナなどによる危機から脱しつつあるとして、「アメリカは再び動き出した」と宣言した。また、中国の習近平国家主席を「専制主義者」と呼び、民主主義の優位を示して中国との競争に勝つとの決意を示した。演説(英語:全文、和訳:作業途中)
政治・経済

日本維新の会・大阪維新の会「不祥事一覧」 ちょっと調べただけで、出るわ出るわ …

日本維新の会・大阪維新の会に所属の国会・地方議員の素行をネットで調べると、私物化、ずる休みで妻と旅行、不正受給、政治資金規正法違反、公職選挙法違反、下半身露出、ひき逃げ、殺傷・殺人未遂未遂など、不祥事が次々に出てくる。こんな政党は他にない。「身を切る改革」、維新はそんな偉そうなことを言う以前に、人間として最低の基本を守って頂きたい。国会議員・地方議員としての資格がない。
社会

4都府県に緊急事態宣言、7県にまん延防止等重点措置 発出と追加の一覧

政府は現在、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に3回目の緊急事態宣言を発出し、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の7県にまん延防止等重点措置を発出している。対象地域と期間、主な制限・要請をわかりやすくまとめた。
政治・経済

検査体制も整えない、ワクチンもない、アプリも動かない・・ろくな仕事をしないで、都民・国民に要請ばかり 茂木健一郎氏

脳科学者として著名な茂木健一郎氏、政府や東京都のコロナ対策の問題点を厳しく指摘する。ツイッターから一部を抜粋し転載する。「検査体制、ワクチン政策は何もせず、思いつきのフリップ芸だけ」「酒は禁止、GWも自粛要請、でも五輪はやる」「看護師500人確保依頼への反発が、五輪とアスリートに向かう」「苦しい、辛いときこそ、お笑いが必要」「厚労省の『検査を広げると医療崩壊を招く』は、救いのないバカ」「時間があって、予算も権限もあるのに、一体何をしてきたのか」「ろくな仕事をしないで、都民・国民にだけ科学的根拠の薄弱な要請ばかり」「検査体制も整えない、ワクチンもない、つくったアプリも動かない・・」
社会

山中伸弥教授ら24人「新型コロナ問題を克服するためのワクチン対策の緊急提言」

高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、菅総理大臣は7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示している。この目標の実現に向けて、経済団体の幹部や有識者が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめた。この提言は、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事や京都大学の山中伸弥教授など24人がまとめ、28日公表した。それによると、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには1日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしている。
政治・経済

橋下徹を一刀両断、吉村洋文、小池百合子、竹中平蔵を叩きのめしたい・・日本城タクシー社長

緊急事態宣言下の関西で、旋風を巻き起こしている人物がいる。大阪を拠点にタクシーや貸切りバス、旅行業などを手がける、日本城タクシーの坂本篤紀社長だ。4月14日放送のBS―TBSの番組で橋下徹元大阪市長と対峙し、橋下氏の主張を「アホみたいな議論」と一刀両断、ことごとく論破して喝采を浴びた。
政治・経済

先進主要国では、「病院」を警察や消防と同様に、「国の安全保障」として位置づけている

多くの先進主要国では病院を警察や消防と同じ国の安全保障として位置づけているのに、日本では病院の自由に任せている。競争原理によって医療提供をコントロールしようとしているのです。だから、第1に協力関係ができない、第2に緊急事態に迅速に対応できない。宇沢弘文(1928~2014)という経済学者は、医療を市場原理に任せてはならず、「社会的共通資本」として公的に管理すべきだと指摘していました。こうした考え方に立てば、医療の提供を市場に任せてきたのが間違いです。
政治・経済

コロナ死者1万人超、中国の2倍以上 政府はやるべきことを何もやらなくて、国民にお願いをするだけ

教育評論家の尾木直樹氏が、国内で新型コロナウイルス感染により亡くなった人の数が1万人を超えたことを受け、「一人の命をなんと心得ているのか! 政府の責任を果たせ!」と、政府への怒りをあらわにした。また、芥川賞作家の平野啓一郎氏は、「去年の内に出来ることがあったはずなのに」、「お粗末なマスクに巨費を投じたり、GOTOで感染を拡大させたりする一方で、検査拡充も医療体制の強化も空港検疫の徹底もなされなかった」と語る。
政治・経済

国政補欠選挙・再選挙の結果 衆院北海道2区、参院長野県、参院広島県

菅政権初の国政選挙となった衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙が4月25日に投開票され、自民党は全敗した。投票率はそれぞれ30.46%(北海道2区)、44.40%(長野県)、33.61%(広島県)と、いずれも低調だった。以下は、投票・得票の結果である。