社会 2類?5類?分類引き下げ論 保健・医療は負担緩和の一方、受診控えで感染増リスクも
現在「2類相当」の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、入院勧告などが必要ない「5類」(季節性インフルエンザなど)に引き下げる見直し論が浮上している。引き下げた場合、保健所や医療機関の負担は減るが、PCR検査や治療費の一部が自己負担になる可能性が高く、受診控えで感染者が増えるリスクがある。多額の治療費を心配する生活困窮者の支援団体からは不安の声も上がる。
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