「分配重視」の重要な柱だった金融所得課税強化から早々と“撤退”したことから、岸田文雄新政権の「分配政策」は、本当に必要な政策には手をつけないことが分かった。この調子では分配政策のもう1つの重要な柱である社会保障制度も放置されるだろう。他方で人口高齢化が進むので、2040年までに社会保障の給付を4分の1削減するか、負担を3割引き上げることが必要となる「悲惨なシナリオ」が現実になる恐れが出てきた。

大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙「赤旗」が大スクープを放った。「しんぶん赤旗日曜版」（10月24日号）が＜ウソ情報で野党攻撃のツイート 「Dappi」運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る＞と題した記事を掲載するからだ。「Dappi」とは、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウントだ。

10月24日に投票日を迎える参院静岡の補欠選挙。地元の自民党関係者が「困った」と頭を抱えている。19日、不人気の甘利明幹事長が選挙応援のために静岡入りするからだ。陣営関係者からは「票が減らなきゃいいけど」の声が上がっている。甘利幹事長は表に出れば出るほど、票が減る。困ったことに、本人には国民に嫌われている自覚がなく、しかも人前で政策を披歴したがっている。

第49回衆議院選挙が19日、公示された。衆院選は約4年ぶりで安倍、菅、岸田の3内閣にわたる自公政権の評価が問われる。冬の「第6波」を見据えた新型コロナウイルス対応や、格差是正のための分配のあり方を含む経済政策などが大きな争点だ。各党代表の第一声を要約・掲載した。

自公政権の継続か、立憲民主党を中心とした野党勢力への交代か。4年ぶりの衆院選がきょう公示された。自民党は「選挙の顔」を不人気の菅前首相から岸田首相に代えて臨むが、政権発足からまだ2週間で、その力量は未知数のままだ。一方の野党は、多くの選挙区で候補者を一本化したが、批判票の受け皿を超えて、政権を託せると認めてもらえるか、課題は多い。安倍・菅両政権の9年近く、「1強」といわれた巨大与党体制がもたらした弊害をただし、将来の展望を示せるのはどこか。12日間の選挙戦を経て、有権者の審判が下される。

与野党党首は18日の日本記者クラブ主催の討論会で、岸田文雄首相（自民党総裁）が掲げた「新しい資本主義」を巡って応酬した。首相は経済成長を実現して分配政策に取り組むと説明し、立憲民主党の枝野幸男代表らは金融所得課税の強化などで分配策を優先すべきだと反論。新型コロナウイルス対策や選択的夫婦別姓制度でも、与野党が対立した。

参院静岡選挙区補欠選挙が10月7日告示された。岸田政権発足後、初の国政選挙であり、19日公示・31日投開票の衆院選の前哨戦となることから、15～17日に実施した調査では、静岡新聞は、自民党新人若林洋平氏がやや先行、無所属新人山崎真之輔氏が猛追。読売新聞では、山崎氏と若林氏が横一線で競り合う。今後、無党派層の行動が結果を左右する。

ツイッター上で名誉毀損されたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員は10月6日、右派アカウント「Dappi」（@dappi2019）の運営と思われる企業とその社長、取締役の2人を相手取り、計880万円の損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。

週刊朝日が行った「好きな政治家、嫌いな政治家」アンケート。「好き」の1位に輝いたのは先の自民党総裁選で敗れた河野太郎氏、嫌いな政治家は断トツの安倍晋三氏と麻生太郎氏だった。岸田文雄総理は好き・嫌い元にランク外。ここでも存在感がなかった。

衆院解散・総選挙はその時々の政治状況や争点を踏まえた名称が付けられるのが通例だ。任期満了ぎりぎりのタイミングとなった岸田内閣による今回の衆院解散は、何と呼ばれるのか。

岸田内閣の実態を見ると、政策面では、総理が自民党総裁選で掲げた政策はことごとく後退・消滅した。代わって、高市政調会長の持論が自民党の選挙公約の前面に出てきた。人事面では、内閣の要である官房長官は松野博一氏（細田派）、財務大臣は麻生前財務大臣の義弟である鈴木俊一氏（麻生派）、党の実権を握る幹事長は甘利明氏（麻生派）、総務会長は福田達夫氏（細田派）、政調会長は高市早苗氏（無派閥、安倍系）、選挙対策委員長は遠藤利明氏（谷垣グループ）。内閣及び党の重要ポストに岸田派はいない。

立憲・森ゆうこ副代表　岸田総理に対する参議院代表質問立憲民主党副代表の森ゆうこでございます。私は、立憲民主・社民の会派を代表して質問いたします。岸田総理、御就任、誠におめでとうございます。偏狭なナショナリズム、今だけ、金だけ、自分だけ、そん...

参院本会議は10月12日、岸田総理の所信表明に対する代表質問をおこない、立憲民主・社民から福山哲郎幹事長が登壇した。福山幹事長は、（1）予算委員会の開催要求（2）安倍・菅政権からの負の遺産（3）成長と分配の好循環、新しい資本主義（4）新型コロナウイルス対策（5）自宅療養者への対策（6）ワクチン追加接種および医療品確保（7）コロナ禍での低所得者支援（8）子育て世帯生活支援特別給付金の再支給（9）持続化給付金の再支給（10）アベノミクスの評価（11）気候変動対策（12）石炭火力の見直し（13）ジェンダー平等の実現（14）選択的夫婦別姓（15）LGBT平等法（16）同性婚（17）名古屋出入国在留管理局のビデオ開示（18）入管体制の見直し（19）人権機関の創設（20）日中関係（21）北朝鮮、拉致問題（22）北方領土問題（23）敵基地攻撃能力（24）沖縄、辺野古基地問題――について質問した。