10月31日に投開票された衆院選の選挙運動の見返りとして運動員に報酬を約束したとして、兵庫県警は11月5日、兵庫4区で落選し、比例区で復活当選した日本維新の会の赤木正幸氏の選挙運動員を、公職選挙法違反（買収約束）容疑で逮捕し、発表した。続いて、男の孫で兵庫県小野市三和町の無職、森弐奈容疑者（22）を逮捕した。また、滋賀3区から立候補し、落選した日本維新の会の直山仁氏（49）の陣営をめぐり、選挙運動の見返りとして運動員に報酬を支払ったとして、滋賀県警が29日、公選法違反（買収）の疑いで直山氏を書類送検した。

１．橋下維新と竹中平蔵氏のアブない関係。大阪は「パソナ太郎」に支配されている？　①大阪とパソナの怪しい関係　持続化給付金（税金）の「中抜き」で、ぼろもうけした「パソナ」／竹中氏は「賃下げ」「派遣社員の激増」を主導した／竹中氏と維新は切っても切れない深い関係　立ち上げ時に候補者選定委員長／大阪府や大阪市は職員を大幅に削減し、その穴埋めとしてパソナに巨額の業務委託　②大阪は「パソナ太郎」に支配されている？　高度な守秘義務を必要とする行政窓口業務までパソナに委託／まるで大阪市はパソナが支配しているようなもの／維新の不祥事　大手メディアはほとんど取り上げない　２．維新の会「被害地図」（大阪府版）

国民によるチェックと公正な政治活動を担保するための「政治資金収支報告」で、使い道などがわからず不透明なのが、政治団体ではなく政治家個人に渡る「政策活動費」などの支出だ。「身を切る改革」を訴え、政治資金の透明性を求めてきた日本維新の会も昨年、計4497万円を支出していた。政治団体「日本維新の会国会議員団」の報告書によると、受け取っていたのは馬場伸幸幹事長、浅田均政調会長、遠藤敬国会対策委員長の幹部ら。19年にも馬場氏らに5865万円を支出していた。

9日発売の『サンデー毎日』で東京新聞記者の望月衣塑子と対談し、半分グレン隊の半グレのような維新はヤクザの自民党より危険だと指摘した。維新の議員の質の悪さは想像以上である。イソジン騒動を惹き起こした吉村を連日登場させてメディアが維新の伸長に手を貸している。そんな維新に吉本所属の芸人シルクが敢然と抵抗している。シルクは5年前は維新に賛成だったという。しかし、彼女は覚醒した。・・・メルマガ『佐高信の筆刀両断』より

2020年の政治資金収支報告書によると、政党本部に支払われた政党交付金は317億7368万円で、収入総額に占める割合は前年比0.5ポイント減の41.8％だった。収入に占める交付金の比率が最も高いのは日本維新の会で80.2％（前年比2.1ポイント増）。次いで自民党の71.7％（同0.4ポイント減）だった。自民党は企業献金の窓口となっている資金団体「国民政治協会」から23億円の寄付を受けた。

実業家のひろゆき氏が26日、ニュース番組「ABEMA Prime」（ABEMA TV）にリモート出演。立憲民主党の代表選の4候補に痛烈に〝ダメ出し〟した。「なんかマイノリティーの罠にハマるんじゃないかと思って、ちょっとどうなのかな？と思って心配しながら見てます」と指摘。

今年10月の衆院選の最中、広島3区で当選した公明党の斉藤鉄夫・国交相（69）の演説会参加者に「旅費名目」の現金が支払われていた公選法違反疑惑の問題。斉藤大臣は自身や事務所の関与を否定しているとはいえ、旅費名目の現金を支出していたのは「広島県トラック協会」の関連団体。運送業を所管するのは国交省で、斉藤大臣はそのトップなのだ。

俳優の梅沢富美男（71）が25日放送のTOKYO MX「バラいろダンディ」（月～金曜後9・00）に出演。新型コロナ対応に従事する看護師の気持ちを代弁し、政府に激怒する場面があった。「看護師さんを長年やっていたファンの方がいてね、コロナで人が足りないということで復帰してさ。（風評被害を懸念して）子どもにも旦那さんにも『絶対人に言わないで』って、頑張ってるんだよ。」「「お前たち政治家のボーナスを4000円にしろよ!」

森ビル系のシンクタンク、森記念財団都市戦略研究所（東京・港）は24日、「世界の都市総合力ランキング2021」を発表した。大阪は36位で20年の前回調査（33位）から順位を下げた。大阪が順位を下げたのは5年連続となる。ランキングは世界の主要48都市を対象に経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの6分野、計70指標を指数化して作成した。国内の他都市では東京が前回と同じ3位を維持したほか、福岡は前年から経済などが伸びて順位を1つ上げて42位となった。

一人当たりの課税対象所得額で比較すると、格差がはっきりします。所得がもっとも高かったのは港区（平均593.5万円、2015年）で、もっとも低かった足立区（156.8万円、同年）の3.79倍と約4倍に達しています。この差は、都道府県別で見た場合の東京都（1位）と沖縄県（47位）の所得差、2.37倍（同年）より大きい。23区内の経済格差は明らかに拡大していて、この傾向は今後も続くと考えられます。－－早稲田大学教授・橋本健二教授

10月31日投開票の衆院選を巡り、広島3区から当選した公明党の斉藤鉄夫国交相（69）を支援した団体が旅費名目で現金を配布し、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。支援団体の責任者が取材に対し、旅費の支払いを認めた。