沖縄県名護市辺野古へのこで進む米軍新基地建設で、沿岸部への土砂投入が始まってから12月14日で3年。2019年2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超えるなど地元の民意は明確だ。現地周辺に小型無人機ドローンを飛ばし、不正に目を光らせるのが市民団体メンバーで土木技師の奥間政則さん（56）＝同県大宜味おおぎみ村。「辺野古の現状を国民に伝えるのが役割だ」との使命感からだ。

参院本会議は12月10日午後、岸田総理の所信表明に対する代表質問を行い、青木愛議員が登壇した。青木議員は、「国の政治が果たす役割は、国民の命と健康、仕事と暮らしを守ること。そのために国民が直面している課題を先送りすることなく、その解決に全力を傾け、国民が政治に信頼を寄せながら、安心と希望を持てる社会を築くことだ」と力強く訴えた。

１．はじめに　２．コロナ克服・新時代開拓のための経済対策　３．新型コロナ対応　４．経済回復に向けた支援　５．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」　６．新しい資本主義の下での成長…イノベーション／デジタル田園都市国家構想／気候変動問題／経済安全保障　７．新しい資本主義の下での分配　８．外交・安全保障　９．災害対応　１０．憲法改正　１１．おわりに

日本維新の会本部と支部への寄付が法律の上限額を超えていたとして、大学教授や弁護士らが馬場共同代表らを大阪地検に刑事告発した。

内閣官房参与の石原伸晃・元自民党幹事長は10日、自身が代表を務める政治団体による新型コロナウイルス対策の雇用助成金受給を巡って混乱を招いたとして、岸田文雄首相に参与の辞意を伝え、了承された。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「そもそも政党支部などの政治団体に売上高という概念はなく、多くの人は受給対象とは思っていない。政党は政党交付金も受け取っており、政党支部が簡単に雇調金をもらえる状況はおかしい。対象から除くべきだ」と指摘した。

日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏が参加した“30人宴会”の波紋が広がっている。衆院大阪14区の関係者ら約30人と〝宴会〟していたことを10日発売の写真週刊誌「フライデー」に報じられた松井氏は、定例会見では苦しい言い訳に終始し批判にさらされた。そんな松井氏を吉村洋文大阪府知事は、“御用”テレビ局にテレビ出演し擁護。職員は処分してもトップは無傷というダブルスタンダードは通用するのか？

10月の衆院選で落選したにもかかわらず、岸田文雄首相から内閣官房参与に選ばれ、「お友達人事」と批判が集まっていた石原伸晃元自民党幹事長。12月7日には、石原事務所がコロナ助成金約60万円を受給していたことを『AERAdot.』が報じ、新たな火種が広がっている。

内閣官房参与に任命された自民党の石原伸晃元幹事長、ネット上では厳しい怒りの声。「能力」は無いって選挙で認定されたんだろ。とっとと引っ込んでいてほしい。国民から役に立たないと判断されたあなたからのアドバイスなどいらないのよ。辞退して。

立憲民主党は7日、国会議員に月100万円が支給される文書通信交通滞在費の見直しをめぐり、日割り支給のほか、使いみちの公開を義務づけるなどの改正案を議員立法で単独提出した。立民は文通費について、日割り支給に加えて使い道の公開や未使用分の国庫返納を義務付ける改正案に盛り込んだ。一方、与党側は日割り支給以外の改正には慎重で、今のところ折り合う見通しは立っていない状況だ。また、文通費をめぐっては日本維新の会と国民民主党が6日に改正案を共同提出。なぜ立民は維新、国民と足並みをそろえることができなかったのか。

実業家のひろゆき氏「クーポンは一粒で二度おいしい。ますクーポンにするというのでお友達企業がそこで手数料をがっぽり取れる。また、このメーカーの商品は買える、このメーカーの商品は買えませんというのもできる。政治家が潤うのでめちゃめちゃおいしい仕組みだ」。鈴木俊一財務大臣「過去の類似事業と比較して、過大な水準ではない」