元東京都知事で、運輸相や環境庁長官を歴任した石原慎太郎氏が死去した。89歳だった。小説家として、政治家として、数々の偉大な業績を残した。1995年、議員在職25年表彰での演説の時、突如、議員辞職を表明した。都知事を務めた後、再び国政に復帰した。辞任演説（全文）と国政復帰後初の国会質疑（冒頭）を掲載した。

すぐに使えるはずのコロナ特効薬「モルヌピラビル（商品名ラゲブリオ）」が使えず医療現場に不満と動揺が広がっている。米メルクが開発し大手製薬会社MSD（本社・東京）が、昨年末に新型コロナウイルス感染症の治療薬として国から特例承認を受け製造販売している初の飲み薬だ。本来ならとっくに一般流通し、重症患者の減少に寄与しているはずなのだが、実は厚生労働省が設けた流通の縛りで、医療機関も製剤薬局も入荷困難な状態が続いているのである。

新型コロナウイルス対策として日本政府が国民へ配布目的で作成した「アベノマスク」を含む布マスクの在庫8千万枚について、殺到したという配布希望者への配送費用が10億円にのぼることがわかった。配布せずに廃棄した場合の費用はたった6千万円ほどで済むという。「アベノマスク10億円配送費」問題をめぐって、ネット上では批判や疑問の声が多くあがっている。

衆院が1日に採決した中国の人権侵害を念頭においた決議は、「中国」と具体的に名指しせず、「人権侵害」や「非難決議」といった批判色が強い言葉も入れない対中配慮を重ねた文面となった。中国との関係が深い公明党に配慮したためだが、自民党内の対中強硬派や共産党などの野党は不満を募らせている。れいわ新選組は「中国」が明記されていないことなどを理由に反対した。

各自治体の最新のデータに基づく分析結果によると、大阪府が全国で群を抜いてコロナ対策に遅れを取っている。キャリア官僚は、「第6波（1月～）のオミクロン株に限定した、初のリサーチ結果が官邸で配布されました。この資料のなかでは、重症者数は1月1日～1月30日までの累計で大阪が5216に対し、東京が244人（都の基準による）、死者数は大阪が東京の2倍と突出して多いのです。米軍基地の存在といった明確な事情がある沖縄や広島などはともかく、同じ大都市である東京と大阪でここまで有意な違いが出ていることから、大阪の失政を指摘せざるを得ません。」と解説する。

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の流行で、政府の対応が後手に回っている。3回目のワクチン接種は計画を大きく下回り、検査キットや経口治療薬も供給が間に合わず、「最悪の事態を想定した万全の体制」（岸田文雄首相）にほころびが生じた。『屋根を修理するなら日が照っているうちに限る』というケネディ元米大統領の言葉を引用したが、首相のコロナ対応は嵐の最中に必死で修理しているように見える。時間がかかり、そのうち家も水浸しになってしまう。