ロシアの政府情報機関「連邦保安局（FSB）」が作成したとされる内部文書には、プーチン大統領の決断を否定する衝撃の内容が記されていた――。3月7日に、内部文書の存在を報じたのは英国紙『タイムズ』だ。ロシアの反政府サイト『Gullagnet』を運営すウラジミール・オセツキン氏が、FSBの内部告発者から2000ページにおよぶ報告書を入手。文書の中には「勝利への選択肢がなく敗北だけが残った」という趣旨の部分も含まれているという。

ウクライナの各地で民間人への無差別攻撃が行われていると伝えられる。「べリングキャット」=イギリスの調査報道機関がその詳細を調査している。マレーシア航空機撃墜事件で、映像解析からロシアの関与を証明して有名になった集団だ。「幼稚園の被害は明らかにクラスター爆弾によるものだ」。「ダムボムが使われたのは多くの住民が住むところだ。軍事施設に見えるものは何もない。ただ民間人を無差別に殺しているだけだ」

ロシアで最も裕福な実業家ウラジーミル・ポターニン氏は10日、大統領府がウクライナ侵攻を受けロシア事業撤退を表明した企業の資産差し押さえを示唆したことに触れ、国を1917年の革命以前の混乱した時代に逆戻りさせる措置だと警鐘を鳴らした。

ロシア国内でユニクロ50店舗を展開するファーストリテイリング。今週火曜日には「衣服は生活必需品」とし、ロシアでの営業を継続する方針を決めたと報じられていた。これに対し、ウクライナのコルスンスキー駐日大使はTwitterで「ウクライナの人々の生きる権利より、ロシアの人々の衣服を着る権利を優先した」と苦言を呈した。そうした中、ファーストリテイリングはきのう（3月10日）、「ユニクロのロシア事業の一時停止を決定した」と主張を一転した。

ニュース番組『ABEMAヒルズ』では、10年間ロシア外交に携わった元外交官で著述家・亀山陽司氏にロシア視点でウクライナ侵攻に関する話を伺った。「プーチン大統領の発言が正しいと思っている人もかなり多いと考えている。というのも、ロシア社会で、プーチン大統領への批判より、アメリカに対する不信感のほうがはるかに高いという事情がある。『ウクライナとは戦争したくない。でも背後にいるアメリカやNATOを許せない』こういった意見も影響していると思う」

原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長は9日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。

ハッカー集団「アノニマス」　ロシア国営放送などハッキング、戦地映像を放送 ハッカー集団「アノニマス」ロシア国営放送などハッキング、戦地映像を放送 「最高の偉業」「味方につくと強い」世界中から称賛の声（中日スポーツ　2022年3月8日 14時...

サロッティ教授はここで、ゴルバチョフは交渉に精通して、もしもそれがアメリカ政府の提案であり、ソ連の利益になるとすれば、必ず署名をした文書に残すはずであって、実際にはそのようなベイカーの提案があくまでも米国政府の正式な提示ではなかったので、文章化もなかった、と述べています。

ミンスク合意ほど有名ではないが、実はもう一つ重要な合意、すなわち、ブタペスト覚書がある。特に、金正恩氏から見ると、こちらの方がはるかに重要度が高い。この覚書は、ウクライナ、ロシア、アメリカ、イギリスが1994年12月に結んだものだ。ウクライナがソ連崩壊時に国内にあった核兵器を放棄する代わりに、同国の主権を尊重し、武力行使や威嚇をしないと定めた。ウクライナから見れば、今回のロシアの行動により、貴重な核兵器保有国としての立場を自ら放棄して得た主権の保証がものの見事に踏みにじられたということになる。

3日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について特集。侵攻への対応を巡り、元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏と、ウクライナ出身の国際政治学者グレンコ・アンドリー氏が議論を繰り広げる場面があった。橋本氏「若者には国外退避を勧めるべきだ」。アンドリー氏「制圧されたら殺戮が始まります」。

バイデン米大統領が3月1日に行った一般教書演説で、最後に「ゴー・ゲット・ヒム（彼を捕らえろ）」とも聞き取れる言葉を発したことが波紋を広げている。米国のリンゼー・グラム上院議員は3日夜、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の暗殺を呼び掛けた。ロシアの富豪が、SNSで、プーチン大統領の逮捕に1億円の懸賞金を支払うと投稿した。