大阪はワースト１ 同じコロナに罹っても、大阪府民は東京都民より2倍死にやすい
コロナ死亡率全国ワーストでも在阪テレビは「吉村ヨイショ祭り」を続ける怪（YAHOO!ニュース 3/5(土) 7:15配信 NEWSポストセブン）より抜粋
大阪府のコロナ禍は国内ワーストの悲惨さだ。3月はじめまでの1週間では、人口10万人あたりの感染者数が唯一600人を超え、東京や神奈川をはるかに上回っている。人口当たりの死者数は実に東京の2倍近い。ややセンセーショナルな言い方だが、同じコロナに罹っても、大阪府民は東京都民より2倍死にやすいということになる。
それは医療体制の違いが大きい。病床使用率はやはり全国ワーストで、あおりを受ける京都、兵庫、奈良など近隣府県も軒並み医療逼迫に苦しんでいる。それなのに、吉村洋文・知事が「野戦病院を作る」と意気込んで開設した1000床の「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は不人気で利用されていない。府は「自宅療養やホテル療養を選ぶ府民が多いから」と説明するが、その通りだとしても行政の判断ミス、政策ミスであることは明らかだ。そのカネと人員を別のところで活用すれば、こんなに死者を出さずにすんだ可能性は高い。
普通なら、吉村知事は失政で府民の命を犠牲にしたと糾弾されてもおかしくないが、一向に支持率は衰えず、むしろ評価する声が多い。人望があるのは誇るべきことなのだが、その理由は褒められたものではない。在阪メディアの多くが吉村氏や同氏が代表を務める大阪維新の会と“近すぎる関係”になり、一切批判しないから、そうしたヨイショ報道を目にする府民は、「吉村はん、ようやってはるわ」と思い込まされているというのだ。
コロナ第6波で死者数が際立つ大阪の事情
コロナ第6波で死者数が際立つ大阪の事情（産経新聞 2022/3/5 06:00）
新型コロナウイルスのオミクロン株による感染「第6波」で、大阪府が発表する死者数に歯止めがかからない。新規感染者数の前週比が減少に転じた2月中旬以降も連日2桁に上り、人口10万人当たりの死者数は全国ワースト。医療関係者や専門家に聞くと、死者の大半を占める高齢者に関連した大阪特有の事情が浮かび上がる。
全国ワースト
府が第6波の始まりとする昨年12月17日以降、2月26日までに発表した死者数は計799人。厚生労働省の集計によると、全国最多で、2位の東京都（421人）を引き離している。
人口10万人当たりでも大阪が9.04人と都道府県別で1位となり、全国平均3.07人の約3倍。東京（3.00人）との差が際立つ。
一方、感染者の死亡率（2月26日時点）をみると、大阪は0.19％と全国平均（0.18％）並みで、吉村洋文知事は「医療レベルが低いわけではない」と弁明する。ただ昨年3～6月の第4波や同6～12月の第5波と比べて、母数の感染者数が急増して死亡率を押し下げている面もあり、東京はさらに低い0.07％だ。
第6波で府内の死者の9割を占めるのが高齢者。府は高齢者施設などへの支援策を強化しているが、それでも死者が続出している。吉村氏は高齢者と若者が同居するなど生活圏の近さが影響しているとの見方を示すが、「これが原因というのは、専門家も含めて分からない」とお手上げ状態だ。
施設の対応を調査
医療関係者はどうみているか。大阪府医師会の茂松茂人会長は「高齢者施設のクラスター（感染者集団）が一番の問題だ」と指摘する。
府によると、1月に42件758人だった高齢者施設関連のクラスターは、2月の17日間で107件1601人に急増した。オミクロン株による感染者急増に伴い病床が逼迫し、陽性が確認されても速やかに入院できない事情が背景にある。
実際、第6波で2月26日までに判明した死者799人のうち、重症病床に収容されずに亡くなったのは9割近い706人に上る。
ここには自宅・宿泊療養のほか、高齢者施設などで亡くなった人も含まれ、茂松氏は「高齢者施設で治療を受けずに亡くなるか、入院できても治療が遅れて最期を迎える事態になっている」と問題視する。
茂松氏によると、一口に高齢者施設といっても、施設ごとにコロナ対応には差がみられるという。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設は介護保険法などに基づき、協力医療機関を指定する義務があるのに対し、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や住宅型の有料老人ホームについては、国が指針で指定を促すにとどまる。住居の提供が主目的であるためだが、有料老人ホームでも、介護付き施設は医療機関と連携している。
サ高住や有料老人ホームの数は大阪が全国最多で、大阪市内の有料老人ホームの7割以上が住宅型だ。
茂松氏は「感染判明後、早期に対応する施設もあれば、対策などが行き届かず処置が遅れる場合もある。高齢者施設で感染者が出た際の対応を行政がチェックする必要があるのではないか」と問題提起した。府は高齢者施設の対応を調査し、今月中旬をめどに調査結果を取りまとめる方針。
経済格差も関係か
大阪市立大大学院の城戸(きど)康年准教授（感染症学）は経済格差の観点から分析。城戸氏によると、英国の研究で貧困地域のコロナ死亡率は富裕地域に比べて約2倍高いという。
コロナ感染は人口が密集する都市部で拡大する傾向にあるが、厚労省の令和2年度統計で全国20の政令市のうち、千人当たりの生活保護受給者数が最多だったのは、大阪市で49人。堺市は30.2人で3位だった。貧困で身寄りも少なく、医療にかからない傾向があるとみられる。
城戸氏は「収入や教育など個人の社会経済因子が、健康状態や寿命の長さに決定的に関わる」との見解を示す。その上で一般論として「西日本の人は活発に動く県民性があり、コロナ感染に一定の影響を与える可能性はある」と指摘した。
大阪でコロナ死続出！ 吉村知事の言い訳に根拠なし
大阪でコロナ死続出！吉村“言い訳”知事が説く「高齢者と若い世代の生活圏が近い」の真偽（日刊ゲンダイ 公開日：2022/02/27 06:00 更新日：2022/02/27 06:00）
なぜ、大阪のコロナ死者数は多いのか。府内の1日当たりの死者数は25日まで4日連続で東京超え。ところが、吉村知事は目の前の惨状に“言い訳”を繰り返している。
「専門家に聞いても分かりません」──。死者突出の理由について、吉村知事は「よう分からん」の一点張り。その一方、「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いんじゃないか」との説明を重ねている。
はたして、吉村知事の言い分は正しいのか。総務省統計局の「日本の統計2021」によると、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は全国で28.4％。大阪は27.6％で東京の23％よりも高いが、全国よりは低い。大阪の高齢者数がとりわけ多いわけではないのだ。
加えて、2019年の国民生活基礎調査によると、大阪府内の「3世代世帯」の割合は2.5％。都内（1.8％）より若干高いものの、全国（5％）の半分に過ぎない。ちなみに、大阪市内に限れば1.4％である。1.8％の都内区部の方が「3世代」で住んでいる世帯が多い。
もはや「高齢者と若い世代の生活圏が近い」との主張はデタラメだが、吉村知事は19日のバラエティー情報番組でも「もともと大阪って狭いところに高齢者の施設もたくさんあります」と“自説”を開陳。高齢者施設に関する情報を集めたウェブサイト「有料老人ホーム情報館」によると、都内の高齢者施設数が1097で、府内が541。1平方キロ当たりの施設数を算出すると、東京の0.46に対し、大阪は0.28だ。「狭いところにたくさんある」とは言い切れない。
第4波に見舞われた昨年5月から、大阪のコロナ死者数（人口100万人当たり）はワーストを独走中だ。言い訳知事にはもうウンザリだ。
