「今年の4月、国家戦略特区諮問会議の委員から竹中氏は外されています。岸田政権は、安倍、菅両政権の経済政策から距離を置く『新しい資本主義』を標榜しています。この政策のスタンスはハッキリしない部分もありますが、市場の自由競争を重視する新自由主義（＝規制緩和）とは決別したいという意図が見えます」

与野党は2日に開いた参院議院運営委員会理事会で、NHK党のガーシー（本名・東谷義和）氏が提出した海外渡航届を許可しないことを全会一致で決めた。同党はアラブ首長国連邦（UAE）に滞在中のガーシー氏が3日召集の臨時国会を欠席するとして、渡航届を提出していた。このまま国会を欠席し続ければ、最も重い「除名」処分となる可能性もある。

公明党の山口那津男代表は2日の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の国会議員との関係に国民の関心が高まっていることに関し、「政治と宗教の一般のことに、いたずらに広げるべきではない」と述べた。公明党は創価学会を支持母体としている。

42歳の女性市議らが、新型コロナウイルスの融資で数千万円をだまし取ったとして逮捕されました。関係者が、女性市議の意外な素顔を明かしました。

テレビ局は絶対に統一教会ネタをやめない理由がある。「とにかく統一教会ネタは視聴率が抜群にいいんです。統一教会ネタが終わるとガクンと数字が下がる。そういう意味でも各局とことんまで統一教会特集をするのでしょうね」（ワイドショー関係者）

安倍元首相銃撃事件により、にわかに注目されることとなった政治と宗教の関係性。そのような中にあって、口をつぐまざるをえない状況に置かれているのが公明党です。

共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53・3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45・1％を上回った。岸田内閣の支持率は51・0％で7月11、12両日の前回調査から12・2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。

日本では知られていないが、安倍元首相は韓国では、伊藤博文に次いで嫌われた日本人だ。韓国では、安倍元首相は極めて評判が悪い。暗殺の第一報が流れた瞬間、韓国を知る日本人や在日、韓国のメディア関係者は、「犯人が韓国人だと困る」と思ったようだ。私も、一瞬だが「犯人が韓国人だと大変だ」との思いが頭をよぎった。

今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶栗正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長による日曜礼拝の説教「神のかたち」を収めたものだ。この映像の中で梶栗氏は、ひと月前の9月12日に韓国で開かれた「希望前進大会」に安倍氏がビデオ登壇した裏側を明かしていた。

山上徹也容疑者(41)の凶行の背景には、安倍晋三元総理と統一教会の関係があったことはすでに知られている。今回ご紹介する機密資料は、安倍元総理の祖父・岸信介元総理が1984年に当時の米大統領、ロナルド・レーガンに宛てた親書。一族と統一教会の深い関係を物語る“異様”な文書の内容とは――。

ところが、80年代後半に入ると、統一教会の行う「霊感商法」や「合同結婚式」の問題点が大々的に非難され、教会は「カルト宗教」として世間に認識されるようになった。これに伴い、危機感を抱いた政治家は徐々に教会と距離を置くようになり、人的支援を受けるようなことは一時ほど見られなくなってきたのだが――。

安倍晋三・元首相が旧統一教会に恨みを抱く山上徹也容疑者に射殺された事件を機に、自民党と旧統一教会の関係に注目が集まっている。次々と自民党議員の名前が挙がっているが、その大半が安倍派（清和政策研究会）の所属や出身者である。