旧統一教会、高裁も解散命令 宗教法人格喪失、清算手続きへ
旧統一教会、高裁も解散命令「必要でやむを得ない」 宗教法人格喪失、清算手続きへ―教団の即時抗告棄却
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求について、東京高裁は４日、解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団の即時抗告を棄却する決定をした。三木素子裁判長は「信者らの信教の自由などへの影響を考慮しても、解散命令は必要でやむを得ない」とした。教団側は最高裁に特別抗告などをする方針だが、これにかかわらず命令の効力が生じ、宗教法人格を失う。
高裁決定で三木裁判長は、信者らの不当な献金勧誘による被害は約４０年間で少なくとも５０６人、計約７４億円に上ると認定した。宣言後の教団の対策については「訴訟件数を減らして問題を顕在化させないことに重点を置き、不十分だった」と指摘。信者らが宣言後も献金目標を達成するために不法行為を続け、現在もその恐れがあるとした。
旧統一教会「解散命令はテロリストの願望かなえるもの」 高裁決定に「信徒への差別憂慮」
旧統一教会「解散命令はテロリストの願望かなえるもの」 高裁決定に「信徒への差別憂慮」
東京高裁が4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じる決定を出したことを受けて教団は、安倍晋三元首相銃撃事件に触れ、「テロリストの『家庭連合を恨み、打撃を与える』という願望を国家ぐるみで叶えるものと言える」などとするコメントを発表し、「特別抗告を含め、信教の自由を守り抜くため闘い続ける」と表明した。
決定について「当法人は高裁において、事実と証拠に基づいて適切に審理が行われることを強く求めてきた。しかしながら、今回の決定は、事実と証拠に裏付けられずに、証拠裁判主義に反して下された“結論ありき”の不当な判断だ」とした。
信者の生活に関し「今回の決定によって、『反社会集団の一員』とレッテル張りされて、信徒たちは、日本社会において差別や偏見に怯え、身を潜めて生きて行かざる得なくなるのではないかと深く憂慮し、慚愧に堪えない」と訴えた。
現役信者「悲しく残念」 教団代理人、不当性訴え
現役信者「悲しく残念」 教団代理人、不当性訴え―解散命令維持・旧統一教会
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の現役信者らでつくる団体は、東京都内で記者会見に臨んだ。会場には信者ら約８０人が集まったが、モニターに東京高裁前の中継映像が映し出されて解散命令維持が伝えられると、会場は静まり返った。
団体代表で教団職員の小嶌希晶さん（３０）は高裁決定について「本当に悲しく残念。たくさんの信者たちがどうなっていくか、不安でいっぱいだ」と悲痛な表情を浮かべた。「解散になっても信仰がなくなるわけではない。団体として今後の活動を考えていきたい」と話した。
東京株急落、２０３３円安 中東の戦闘長期化懸念―下げ幅は史上５番目
東京株急落、２０３３円安 中東の戦闘長期化懸念―下げ幅は史上５番目
４日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時前日比２６００円超下落した。中東での戦闘が長期化するとの懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まった。日経平均の終値は前日比２０３３円５１銭安の５万４２４５円５４銭と３日連続で下落し、約１カ月ぶりに５万５０００円を割り込んだ。下げ幅は史上５番目の大きさだった。
米・イスラエル両国とイランによる激しい攻撃の応酬が投資家心理を冷やしている。原油価格が一段と上昇すれば物価高につながり、景気や企業業績が下押しされるとの警戒感も出て、すべての業種が値下がりした。特に人工知能（ＡＩ）関連銘柄として買われていた電子材料関連の下落が目立った。
国民民主、２６年度予算案反対も 与党強行姿勢に反発
国民民主党の古川元久国対委員長は４日の記者会見で、２０２６年度予算案の審議日程を巡り与党が強行な姿勢を取り続けた場合、採決で反対に回る可能性に言及した。「（予算案の）中身がどんなに賛同できるものであっても、決めるプロセスがむちゃくちゃだったら、いいとは言えない」と述べ、審議時間を十分確保するよう求めた。
福岡や名古屋、岐阜で２０日に桜開花か 東京や京都などは２１日予想―日本気象協会
福岡や名古屋、岐阜で２０日に桜開花か 東京や京都などは２１日予想―日本気象協会
日本気象協会は４日、桜（ソメイヨシノ）の開花予想を発表した。西日本は平年並みか早く、北・東日本は早い所が多い。気象庁の標本木がある地点では、２０日の福岡と名古屋、岐阜が最も早く、２１日に高知、広島、京都、静岡、東京都心（千代田区）が続く見込み。
２月中旬から全国的に暖かく、今月の気温も平年並みかやや高めと予想される。他の主な地点の開花予想日は、大阪が２４日、４月に入って仙台が２日、新潟が３日、札幌が２７日。
