来週3日頃まで日本海側は雪 4日頃から全国的に気温上昇
来週3日頃まで日本海側は雪 4日頃から全国的に気温上昇 なだれや花粉の飛散に注意
この先も、2月3日(火)頃まで日本海側では雪の降る所が多いでしょう。太平洋側は晴れる日が多く、空気の乾燥に注意が必要です。しかし、4日(水)立春の頃から、寒気に代わって暖気が流れ込むため、全国的に気温が上向きそうです。積雪の多い地域ではなだれに注意。早い所では花粉の飛散がスタートする可能性があります。
明日31日は、西高東低の冬型の気圧配置は西からやや緩むでしょう。北海道の日本海側から北陸にかけては、引き続き、雪が降りやすいですが、近畿の日本海側や山陰の雪は次第にやむ見込みです。
1日(日)から2日(月)も、北海道の日本海側から北陸にかけて雪が降り、近畿の日本海側や山陰も一時、雪または雨の降る所があるでしょう。太平洋側は晴れる所が多い見込みです。ただ、2日(月)は、低気圧の影響で、西日本は雲が広がり、雨の降る所があるでしょう。
冬の衆院選 各陣営を悩ます「寒さ」 外出控えで投票率低下の懸念も
冬の衆院選 各陣営を悩ます「寒さ」 外出控えで投票率低下の懸念も
真冬の時期に迎えた今回の衆院選。候補者らは防寒を厳重にしてマイクを握り、チラシを配るものの、人の流れが限られ聴衆が集まりにくくなっている。外出の減少が投票率に影響する懸念もあり、“寒さ”は各陣営の悩みの種になっている。
１月の都内物価２．０％上昇 食料の伸び鈍化―総務省
総務省が３０日発表した１月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１１０．９と、前年同月比２．０％上昇した。プラスは５３カ月連続だが、前月の２．３％上昇から鈍化し、２４年１０月以来の低い伸び率。生鮮食品を除く食料の上昇率が縮小したことが寄与した。
生鮮食品を除く食料は５．６％上昇（前月は６．２％上昇）。価格高騰が続いているものの、伸び率は５カ月連続で縮小した。２４年夏ごろから価格が高騰した米類は２６．０％上昇したが、伸び率は９カ月連続で鈍化した。
求人倍率、１．２２倍に低下 失業率は２．５％―昨年平均
厚生労働省が３０日発表した２０２５年平均の有効求人倍率は前年比０．０３ポイント低下の１．２２倍と、２年連続で下がった。円安などを背景としたコスト上昇や、省人化投資の拡大などで求人を抑える動きが出た。
有効求人倍率は、ハローワークで仕事を求める人１人に対し、何人分の求人があるかを示す。有効求職者数は１．２％、有効求人数は３．５％それぞれ減少した。新規求人数は卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業を中心に全産業で前年を下回った。
労働力人口、初の7000万人超 女性と高齢者の労働参加進む
労働市場に参加する人を示す労働力人口が2025年平均で7004万人となり、初めて7000万人を超えた。総務省が30日発表した。女性と高齢者の労働参加が進んだことが押し上げ要因で、3年連続で最多を更新した。
労働力人口は15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者の合計。1986年に6020万人になってからは、6000万人台で推移してきた。日本の総人口は08年をピークとし11年以降は減少が続くが、女性や高齢者を中心に、労働参加の裾野が広がった。
日韓往来、１３００万人超に 過去最多更新
韓国観光公社は３０日、２０２５年に韓国を訪れた日本人観光客数が前年比１３．３％増の約３６５万３０００人だったと発表した。日本政府観光局が先に公表した推計値によると、２５年に日本を訪れた韓国人客数は約９４６万人。日韓の人的往来は１３００万人超となり、過去最多を更新した。
良好な日韓関係を背景に、韓国では地方都市を含めた日本への旅行がブームとなっている。若年層を中心としたＫポップ人気の高まりなどで訪韓した日本人も増えたとみられ、地方空港を含め両国を結ぶ航空便が増便されたことも後押しした。
東京・上野で４．２億円強盗か 羽田でも１．９億円狙われる？―車が逃走、関連捜査・警視庁
東京・上野で４．２億円強盗か 羽田でも１．９億円狙われる？―車が逃走、関連捜査・警視庁
２９日夜から３０日未明にかけ、東京都台東区の路上や羽田空港（大田区）の駐車場で、多額の現金を運搬中のグループが催涙スプレーのようなもので襲われる事件が相次いだ。台東区では現金計４億２３００万円が入ったとみられるスーツケース三つが奪われ、羽田では現金計約１億９０００万円入りのスーツケース二つが車内にあったが被害を免れた。いずれの現場も３人組が車で逃走しており、警視庁は両事件に関連があるとみて、逃げた人物の行方を追っている。
捜査関係者などによると、いずれのグループも「金を中国に運ぼうとしていた」という趣旨の話をしている。
チョコ「渡す予定なし」４割超に バレンタイン、物価高で買い控え
チョコ「渡す予定なし」４割超に バレンタイン、物価高で買い控え
調査会社インテージ（東京）が３０日発表した２０２６年のバレンタインデーに関する意識調査によると、チョコレートを「渡す予定はない」と回答した女性が４２・８％に上り、昨年と比べ４・０ポイント増加した。物価高を背景に家族や職場向けを中心に贈答用のチョコレートを買い控える動きが強まっている。
平均予算は８・１％上昇の４９４３円。予算増加はチョコレートの値上がりが主な理由で、「おいしいもの・よいものを買いたい」と答えた人は８・２ポイント減の２３・８％となり、支出抑制の姿勢がうかがえた。
