首都直下地震、死者１．８万人 経済被害は８３兆円…新想定、対策基本計画改定へ・政府
首都直下地震、死者１．８万人 経済被害は８３兆円―新想定、対策基本計画改定へ・政府
政府は１９日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が発生すると、広い範囲で震度６強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を中心に約１万８０００人が死亡。経済的な被害・影響額は約８３兆円に上る。首都中枢機能がまひすれば、日本全体や海外にも影響が及ぶため、政府は防災対策の基本計画を見直して、備えに万全を期す方針だ。
発生確率は低いものの、最大規模のＭ８クラスとして、関東南側の「相模トラフ」で起きる「大正関東地震型」の新たな被害想定も公表。津波被害も出て、死者は約２万３０００人と見積もった。
年収の壁「１７８万円」 年収６６５万円以下対象…税制改正大綱
年収の壁「１７８万円」 年収６６５万円以下対象―税制改正大綱、午後決定・与党
自民党と日本維新の会は１９日午後、２０２６年度税制改正大綱を決定する。所得税が課される最低ライン「年収の壁」の１７８万円への引き上げが盛り込まれる。国民民主党との合意に基づき、現行の１６０万円から１８万円増やす。２６年から年収６６５万円以下の人を対象に適用する。防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期は２７年１月とする。
年収の壁は、全ての人に適用される「基礎控除」と会社員らが対象の「給与所得控除」の合計額。物価上昇に連動させ、２６年からそれぞれ４万円引き上げる。さらに、２６年と２７年は控除額合計が１７８万円に達するよう特例で上乗せする。納税者の約８割を占める年収６６５万円以下の人が対象。２５年度改正分も含めた減税額は、年収２００万円の人は２万７０００円、６００万円の人は５万６０００円になる。
日銀、26年以降も利上げ継続姿勢 引き上げ発表後は円安進む
日銀は19日、政策金利を現行の0・5％程度から0・75％程度に引き上げると決めた。利上げは今年1月以来7会合ぶり。トランプ米政権の大規模関税の日本経済への打撃が当初の想定より小さく、企業が来年の春闘で十分な賃上げをすると判断した。日銀は2026年以降も経済情勢を見極めながら、慎重に利上げを続ける方針。
植田氏は「複数の委員が『最近の円安が国内価格に影響を与えている。そこも見ていかないといけない』と指摘した」と述べ、急速に円安が進み物価高（インフレ）を助長していることも利上げの判断材料になったと示唆した。
長期金利、一時２．０２０％に上昇 ２６年４カ月ぶり高水準、為替は円安―利上げ継続観測や財政悪化懸念
１１月消費者物価３．０％上昇 食料、電気代が高騰…総務省
総務省が１９日発表した１１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１１２．５と、前年同月比３．０％上昇した。プラスは５１カ月連続で、上昇率は前月と同水準だった。食料の高騰が続いているほか、電気代も物価を押し上げた。
生鮮食品を除く食料は７．０％上昇。米類は３７．１％上昇と、高い伸びが続いている。チョコレートなどの菓子類は値上げの影響で８．８％上昇、コーヒー豆は産地の天候不順などで５１．６％上がった。
エネルギーは２．５％上昇。このうち政府による補助金終了で電気代は４．９％、都市ガス代は０．９％上がった。一方、ガソリンは０．９％下落と、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた補助金の増額でマイナスとなった。
官邸安保担当者が核保有発言 非公式の場で持論展開 野党は辞任要求
官邸安保担当者が核保有発言 非公式の場で持論展開 野党は辞任要求
安全保障を担当する首相官邸関係者が18日、日本の核政策を巡り、個人的な見解と断った上で「日本は核保有すべきだ」と記者団に語った。首相が非核三原則を見直すかどうかについては「話していないのでわからないが、そういった考えはないと思う」とし、現時点で政府として検討していないとの認識も示した。
発言があったのはオフレコを前提とした非公式の場だった。北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有していると指摘し、「最後に自国を守るのは自国だ」として、防衛力強化のために核保有すべきだとの持論を記者団に展開した。
通常国会、来月２３日召集 政府・与党調整
通常国会、来月２３日召集 政府・与党調整―高市首相、初の施政方針演説へ
政府・与党は通常国会を来年１月２３日に召集する方向で調整に入った。複数の関係者が１９日明らかにした。通常国会の会期は６月２１日までの１５０日間。高市早苗首相は２０２６年度予算案の年度内成立に全力を挙げる方針だ。
首相は１月、来日する韓国の李在明大統領、イタリアのメローニ首相とそれぞれ会談する見通し。一連の外交日程を終えた首相は通常国会冒頭で初の施政方針演説に臨み、２６年の政権運営の基本方針を明らかにする。
国際卓越研究大学に東京科学大と京都大を認定へ 東大は継続審査
国際卓越研究大学に東京科学大と京都大を認定へ 東大は継続審査
文部科学省は19日、世界最高の研究水準を目指す「国際卓越研究大学」の2回目の公募で、東京科学大と京都大を候補として選んだと発表した。東京科学大は今年度中に正式に認定される見込みで、2026年度分から助成を開始する。京大は研究力の強化に向けた計画が具体化したのを26年末までに確認してから認定する。東京大は計画の実効性が不透明だとして継続審査となった。
認定校には、政府が20年度に設立した10兆円規模の「大学ファンド（基金）」の運用益から助成する。24年には第1号として東北大が選ばれており、助成額は25、26年度で計323億円に上った。東京科学大の26年度の助成額は百数十億円となる見込み。
北朝鮮人権決議を採択 ２１年連続、拉致問題解決求める…国連総会
北朝鮮人権決議を採択 ２１年連続、拉致問題解決求める―国連総会
国連総会は１８日の本会議で、北朝鮮に対し、拉致問題を含む深刻な人権侵害を非難し、改善を求める決議を議場の総意（コンセンサス方式）によって投票なしで正式に採択した。同趣旨の決議採択は２１年連続。
米、先端半導体の対中輸出審査に着手 エヌビディア製
トランプ米政権は、米半導体大手エヌビディア製の人工知能（ＡＩ）半導体について、中国への輸出に向けた審査に着手した。既にトランプ大統領が対中輸出を許可する方針をＳＮＳで表明しており、審査は少なくとも１カ月かかる見通しだ。ロイター通信が１８日に報じた。
米中両国は１０月末に韓国で首脳会談を実施。貿易摩擦が緩和に向かい、トランプ氏はエヌビディアの前世代型の先端半導体「Ｈ２００」の輸出を認めると明言していた。最先端のＡＩ半導体「ブラックウェル」は対象外となる。
