- 米国務省、レーダー照射で対中非難声明 「日米同盟は結束」強調
- 「日本犠牲にするな」 対中緊張緩和へ米関与必要…前高官
- 補正予算案、今国会で成立へ 国民民主が賛成方針表明
- 泊原発3号機「再稼働に同意する」と北海道知事が表明
- 国家公務員、冬のボーナス７４万円 高市首相は３４１万円
- 北―西日本、大気不安定 落雷や突風に注意を
- ３４２避難所開設、９２０１人避難 青森震度６強・後発地震注意情報
- 「ゾンビたばこ」密輸容疑で男性を逮捕 暴力団の資金源か 警視庁
- １年間でジャーナリスト６７人死亡 半数近くがガザで犠牲
- ＰＦＡＳ原因か、米で死亡率３倍 地下水汚染地域の乳児
- アジア成長率、５．１％に上方修正 ２５年、インドがけん引…ＡＤＢ
米国務省、レーダー照射で対中非難声明 「日米同盟は結束」強調
米国務省、レーダー照射で対中非難声明 「日米同盟は結束」強調
米国務省の報道担当者は9日、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」とする声明を出した。航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で中国軍の戦闘機からレーダー照射を受けた問題で、トランプ政権が公式に中国を非難するのは初めて。
声明は「日本に対する米国のコミットメントは揺るぎない」とし、日米が「本件やその他の諸問題について緊密に連携している」と訴えた。また「日米同盟はかつてないほど強固で結束している」とも強調した。
「日本犠牲にするな」 対中緊張緩和へ米関与必要…前高官
バイデン米前政権下で国務次官補（東アジア・太平洋担当）を務めたクリテンブリンク氏は９日、シンクタンクで演説し、「米中和解が日本の犠牲の上に成り立つことがあってはならない」と述べた。その上で、日中間の緊張緩和に向け、トランプ政権が役割を果たすべきだと訴えた。
補正予算案、今国会で成立へ 国民民主が賛成方針表明
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、政府が提出した総額18・3兆円の2025年度補正予算案に賛成する方針を表明した。同党が求めるガソリン暫定税率の年内廃止が実現し、「年収の壁」引き上げなどについて高市早苗首相の前向きな姿勢が見られたと判断した。国民民主の賛成により、17日の会期末までに補正予算案が可決し成立する見通しとなった。
衆院では自民党が無所属議員を会派に取り込み、日本維新の会と合わせて過半数を確保したが、参院では6議席不足していた。
泊原発3号機「再稼働に同意する」と北海道知事が表明
泊原発3号機「再稼働に同意する」と北海道知事が表明 「できるだけ早く国に伝えたい」
北海道の鈴木直道知事は10日の道議会の予算特別委員会で、北海道電力泊原発3号機（泊村）ついて「再稼働に同意することとした」と表明した。北海道電と安全協定を結ぶ立地・周辺4町村（泊村、神恵内村、共和町、岩内町）の首長は既に同意の意向を表明しており、鈴木氏の同意判断により同社が目指す令和9年早期の再稼働に大きく近づくことになる。
国家公務員、冬のボーナス７４万円 高市首相は３４１万円
国家公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が１０日、支給された。管理職を除く行政職職員（平均年齢３２．９歳）の平均支給額は、前年冬と比べて約１万９８００円（約２．７％）減の約７０万２２００円。人事院勧告に基づく給与法改正案が成立すれば約３．３％増の約７４万６１００円となる。差額は後日支給する。
高市早苗首相の期末手当の支給額は、通常なら約５７９万円。ただ、在職期間が短いため満額で支払われないのに加え、行財政改革の観点から給与の３割を自主返納するため、約３４１万円となる。
北―西日本、大気不安定 落雷や突風に注意を
前線を伴った低気圧や、上空の寒気の影響で、北―西日本は１２日にかけて大気の状態が非常に不安定となる所があるとして、気象庁は１０日、落雷や竜巻などの激しい突風、急な強い雨、ひょうに注意するよう求めた。
気象庁によると、１１日には、低気圧が発達しながら北日本を通過。北―西日本は、低気圧や前線に向かう暖かく湿った空気や、上空の寒気の影響を受ける。
３４２避難所開設、９２０１人避難 青森震度６強・後発地震注意情報
３４２避難所開設、９２０１人避難 青森震度６強・後発地震注意情報
青森県八戸市で震度６強を観測した地震と北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を受け、北海道、青森、岩手、宮城、福島の５道県で１０日午前１０時までに、計３４２カ所の避難所が開設され、少なくとも延べ９２０１人が避難していたことが取材で分かった。共同通信が注意情報の対象地域７道県の防災担当部署を取材し集計した。
内訳は北海道１１０カ所・３７１４人、青森８６カ所・２９１０人、岩手１０２カ所・２４８２人、宮城３７カ所・９３人、福島７カ所・２人。茨城、千葉両県は避難所の開設がなかった。
「ゾンビたばこ」密輸容疑で男性を逮捕 暴力団の資金源か 警視庁
「ゾンビたばこ」密輸容疑で男性を逮捕 暴力団の資金源か 警視庁
「ゾンビたばこ」と呼ばれる違法薬物「エトミデート」をタイから密輸したとして、警視庁薬物銃器対策課は10日、東京都八王子市堀之内2の職業不詳、間中謙二容疑者（59）を医薬品医療機器法違反（輸入）容疑で逮捕したと発表した。押収量は2・1キロ（末端価格2000万円）で、国内では過去最大という。間中容疑者は指定暴力団と密接な関係があるとされ、警視庁は暴力団の資金源になっているとみて調べている。
１年間でジャーナリスト６７人死亡 半数近くがガザで犠牲
１年間でジャーナリスト６７人死亡 半数近くがガザで犠牲―国境なき記者団
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は９日、世界で１日までの１年間にジャーナリスト６７人が死亡したと発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスが衝突したパレスチナ自治区ガザでは、パレスチナ人ジャーナリスト２９人が命を落とした。
ガザの戦闘に関しては、２０２３年１０月の開始以来、累計で約２２０人が死亡。ＲＳＦはイスラエルを「ジャーナリストの最悪の敵」と批判した。イスラエル軍は、攻撃対象がハマス幹部や戦闘員と主張している。
前年は６６人だった。これまでの最多はシリア内戦の影響が大きかった１２年発表の１４２人。
ＰＦＡＳ原因か、米で死亡率３倍 地下水汚染地域の乳児
健康影響が懸念される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）で水源などが汚染された米東部ニューハンプシャー州の地域では、生後１年以内に死亡する乳児の割合が他地域の約３倍だったとアリゾナ大などのチームが発表した。早産や低体重児も多かったとしている。研究成果は９日までに米科学アカデミー紀要に掲載された。
地下水が飲用水として使われており、ＰＦＡＳで汚染された施設の下流域と、汚染がほぼないとみられる上流域などに住む母親から生まれる子どもの死亡率などを比較した。汚染施設の下流域では死亡率が高いだけでなく、早産が約１・２倍、低体重児が約１・４倍と推定。
アジア成長率、５．１％に上方修正 ２５年、インドがけん引…ＡＤＢ
アジア成長率、５．１％に上方修正 ２５年、インドがけん引―ＡＤＢ
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１０日、アジア太平洋４６カ国・地域（日本など除く）の２０２５年の経済成長率見通しについて、９月時点の４．８％から５．１％に上方修正した。貿易摩擦が激化していた米国と中国が関税緩和に合意したことや、インドの成長が予想を上回ったことなどが主因。２６年の見通しも、４．５％から４．６％に引き上げた。
２５年の国・地域別の成長率は、国内消費や輸出が堅調なインドが６．５％から７．２％に上方修正。
