- マグニチュードは7.6 青森、岩手、北海道に津波警報
- 青森で震度６強 初の「後発地震注意情報」…５０人以上けが、北海道・東北で津波観測
- 小泉防衛相「航空情報の事前通報なし」 レーダー照射、中国側に反論
- 中ロ軍機が防空識別圏進入 韓国
- 駐日豪大使「同盟国と協力して紛争抑止」 台湾答弁巡り日本に理解
- レアアース、供給網多様化で協力 中国念頭に共同声明…Ｇ７財務相
- 旧統一教会、田中会長が辞任 後任は堀氏、公式サイトで発表
- みんなで大家さん問題 関係会社が数千万円受け取りか「2議員は説明責任を」
- 鉄道またぎドローン輸送 日本初の実証…福島・南相馬
- 和平交渉で「ウクライナ支える」 英仏独首脳、ゼレンスキー氏と会談
- ジャカルタで火災、２０人死亡 日本企業の拠点ビルか
マグニチュードは7.6 青森、岩手、北海道に津波警報
8日午後11時15分ごろ、青森県三八上北で震度6強を観測する地震があった。震源は青森県東方沖で、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7・6とみられる。青森県太平洋沿岸や岩手県、北海道太平洋沿岸などで津波警報も発表された。
震度5強＝北海道渡島地方東部、青森県下北、岩手県内陸北部▽震度5弱 北海道石狩地方北部、石狩地方南部、空知地方南部、胆振地方中東部など。
青森で震度６強 初の「後発地震注意情報」…５０人以上けが、北海道・東北で津波観測
青森で震度６強 初の「後発地震注意情報」―５０人以上けが、北海道・東北で津波観測
８日午後１１時１５分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県八戸市で震度６強、おいらせ町と階上町で震度６弱の揺れを観測した。震源の深さは５４キロ、地震の規模はマグニチュード７．５だが、「モーメントマグニチュード（Ｍｗ）」では７．４と推定される。同県や北海道、岩手県によると、計５０人以上がけがをした。
この地震は２０１１年の東日本大震災の本震（Ｍｗ９．０）と同様に、陸側プレートと海側プレートの境界で発生。気象庁は新たな大地震が発生する可能性が平常時より高まったとして、９日午前２時に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を２２年１２月の運用開始以来、初めて発表した。
小泉防衛相「航空情報の事前通報なし」 レーダー照射、中国側に反論
小泉防衛相「航空情報の事前通報なし」 レーダー照射、中国側に反論
小泉進次郎防衛相は9日の記者会見で、自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けた問題で中国側が照射は捜索用だったと主張していることについて、「安全確保の観点から周囲の捜索等のためレーダーを用いる場合でも、断続的に照射することはない。断続的な照射を対領空侵犯措置を実施中の自衛隊の戦闘機に対して行うことは危険な行為だ」と反論した。
また、小泉氏は「遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と述べ、中国側からの事前通報はなかったと明らかにした。「自衛隊機は安全な距離を保ちながら、終始プロフェッショナルな対応で対領空侵犯措置を実施しており、自衛隊機の妨害があったとする中国側の主張は当たらない」とも強調した。
中ロ軍機が防空識別圏進入 韓国
韓国軍合同参謀本部は９日、中国軍機２機とロシア軍機７機が同日午前１０時（日本時間同）ごろ、日本海や朝鮮半島南方に設定されている韓国の防空識別圏に相次いで進入したと発表した。韓国軍の戦闘機が出動したが、領空侵犯はなかった。
韓国メディアによると、中ロ軍機は合同訓練を行っていたとみられる。中ロ軍機は昨年１１月２９日にも韓国の防空識別圏に進入した。
駐日豪大使「同盟国と協力して紛争抑止」 台湾答弁巡り日本に理解
駐日豪大使「同盟国と協力して紛争抑止」 台湾答弁巡り日本に理解
オーストラリアのジャスティン・ヘイハースト駐日大使が8日、東京都内で記者会見した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁で日中関係が悪化する中、「日本は地域と世界の平和と安定に貢献してきた」と日本の姿勢に理解を示し、「必要なのはルールと国際法を守ることだ」と述べた。
また、台湾有事の際の豪州の対応については「臆測での発言は控える」とした上で、「我々の立場は米国などの同盟国と協力して地域の安定を守り、紛争を抑止することを目指す日本と同様だ」と語った。
レアアース、供給網多様化で協力 中国念頭に共同声明…Ｇ７財務相
レアアース、供給網多様化で協力 中国念頭に共同声明―Ｇ７財務相
先進７カ国（Ｇ７）財務相は９日までにオンライン会合を開き、レアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の多様化に協力して取り組むことを確認する共同声明を公表した。声明は、中国からの供給途絶リスクを念頭に「単一供給源への依存を減らし、経済の強靭（きょうじん）性を強化するため協力し続ける」と明記した。
会合は日本時間８日夜に開催。産出国のオーストラリアやチリに加え、韓国やインドなどＧ７以外の国も参加した。月内にも再び会合を開き議論を続ける。
旧統一教会、田中会長が辞任 後任は堀氏、公式サイトで発表
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は９日、責任役員会を開き、田中富広会長の辞任が正式に決まったと公式サイトで明らかにした。午後に教団本部で記者会見する。後任には元副会長の堀正一氏が就任する。
田中氏は２０２０年に第１４代会長に就任。２２年の安倍晋三元首相銃撃事件を機に改めて注目が集まった高額献金問題や、２３年の文部科学省による解散命令請求などの対応に当たった。
みんなで大家さん問題 関係会社が数千万円受け取りか「2議員は説明責任を」
みんなで大家さん問題 関係会社が数千万円受け取りか「2議員は説明責任を」 成田市議会最大会派
成田空港（千葉県成田市）周辺の大規模開発に関する投資商品「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、成田市議2人の関係会社が、開発を手がける共生バンクグループから関連業務費として数千万円の支払いを受けたとされる問題で、市議会最大会派が8日、議員本人が説明責任を果たすべきだとする申し入れ書を議長に提出した。
最大会派「政友クラブ」は申し入れ書で「市民から詳細な説明を求める声が日々強くなっている」と指摘。市議本人に議会へ説明させるよう要請し、12日までの回答を求めた。2市議の名前は公になっておらず、同会派の石渡孝春会長は取材に「名乗り出て説明をしてほしい」と話した。
鉄道またぎドローン輸送 日本初の実証…福島・南相馬
産業用無人機を手掛ける新興企業イームズロボティクス（福島県南相馬市）は９日、ドローンによる物資輸送の実証を行った。同社などによると、鉄道の上を越え、操縦者が目視できない状態で有人地帯を飛行するのは日本初。実証はデロイトトーマツコンサルティング（東京）と共同で実施し、東証グロース上場のドローン製造ＡＣＳＬが機体提供や操縦で参加。佐川急便やＪＲ東日本なども協力し、安全面の検証などを行った。
実証は南相馬市内の住宅地やＪＲ常磐線の線路を含む東西３．５キロ、南北２．４キロの区域で実施。
和平交渉で「ウクライナ支える」 英仏独首脳、ゼレンスキー氏と会談
和平交渉で「ウクライナ支える」 英仏独首脳、ゼレンスキー氏と会談
スターマー英首相とフランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は８日、ロンドンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。米国が仲介するロシアとウクライナの和平交渉について議論。欧州首脳は「われわれはウクライナと共にいる」（スターマー氏）とし、ロシアの侵攻終結に向けた交渉でウクライナを支えていく姿勢を強調した。
英ＢＢＣ放送によると、スターマー氏は会談後、「停戦が成立するとしたら、それは公正かつ永続的でなければならない。ウクライナの問題はウクライナが決めるという原則が重要になる」と主張した。マクロン氏は「ロシア経済は最近の欧米の制裁で苦境に陥っている」とし、結束してロシアに圧力をかけ続ける必要性を訴えた。
ジャカルタで火災、２０人死亡 日本企業の拠点ビルか
インドネシアの首都ジャカルタで９日、ビル火災があり、地元警察は２０人が死亡したと発表した。ロイター通信によると、現場は日本のドローン企業「テラ・ドローン」の現地拠点とみられる。
警察によると、死亡したのは女性１５人と男性５人。火災は昼休み中に発生し、死亡したのは従業員らとみられる。複数人が取り残されているもようで消防が救出に当たっている。
