石破内閣「支持」33％「不支持」48％ 米関税措置や消費税は
石破内閣「支持」33％「不支持」48％ 米関税措置や消費税は
NHKは5月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。査の対象となったのは、2732人で、45％にあたる1216人から回答を得ました。
それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって33％でした。一方「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって48％でした。
物価高対策として、与野党双方から、消費税の税率の引き下げや廃止など、見直しを求める声が出ています。一方、消費税は、社会保障の財源にあてられているなどとして、見直しに慎重な意見もあります。
円急落、１４７円台後半 １カ月ぶり安値、米中関税引き下げ合意で…東京市場
円急落、１４７円台後半 １カ月ぶり安値、米中関税引き下げ合意で―東京市場
１２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４７円台後半に急落した。４月９日以来、約１カ月ぶりの安値水準。米中の関税引き下げ合意を好感し、安全資産とされる円を売る動きが加速した。午後５時現在は１４７円９１～９３銭と前週末比２円７５銭の円安・ドル高。
ベセント米財務長官は１２日、米中両国が関税を１１５％引き下げ、９０日間の交渉期間に入ることで合意したと明らかにした。市場関係者は「早期の関税引き下げを受け、米中貿易摩擦激化への警戒感は後退した。円は対ドルで１５０円まで下落する可能性がある」（資産運用会社）との見方を示した。
コメ価格、１８週ぶり値下がり ５キロ４２１４円、備蓄米効果か
コメ価格、１８週ぶり値下がり ５キロ４２１４円、備蓄米効果か
農林水産省は１２日、全国のスーパーで４月２８日～５月４日に販売されたコメ５キロ当たりの平均価格が４２１４円だったと発表した。過去最高値だった前週より１９円安く、１８週ぶりに値下がりに転じた。政府備蓄米の放出の効果がようやく表れ始めたとみられる。ただ前年同期と比べなお２倍の高水準が続き、持続的な値下げにつながるかどうかが課題となる。
国際収支、過去最大30兆円の黒字 2年連続で更新
財務省が12日発表した2024年度の国際収支速報は、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額が前年度と比べ16・1％増の30兆3771億円となった。比較可能な1985年度以降の過去最大を2年連続で更新した。歴史的な円安の影響を受けて、海外投資に伴う配当金や利子などを示す第1次所得収支の黒字幅が拡大したことが主因だ。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字額は、9・8％増えて4兆480億円となった。内訳は、輸出が4・1％増の106兆2390億円だった。半導体等製造装置や電子部品が伸びた。輸入は電算機器などが増え、4・3％増の110兆2870億円となった。
「正社員になるシステムない」「景気に人生を左右された」 就職氷河期世代が苦難激白
「正社員になるシステムない」「景気に人生を左右された」 就職氷河期世代が苦難激白
将来の選択肢が限られる苦境に見舞われた「就職氷河期世代」。「正社員になれるシステムがなかった」「景気に人生を左右された」と打ち明ける当事者たちが抱くのは、日本の雇用のあり方への疑問や、これまで有効な対策を講じてこなかった政治への不信感だ。
「僕らはITバブルが崩壊して、元に戻ったらリーマンショックがあるなどして、景気に人生を左右されてきた」。何度面接を受けても内定を得られなかった知人が何人もいた。「子育て世代や高齢者には対策が進められてきたが、氷河期世代は恩恵を受けられなかった」。男性は語気を強めた。
米中、関税115％引き下げで合意 共同声明発表 スイスで協議
米中、関税115％引き下げで合意 共同声明発表 スイスで協議
米中両政府は12日、11日までスイスで開いた「トランプ関税」を巡る協議で合意した共同声明を発表した。双方が関税を暫定的に115％引き下げる。米国が中国産品に課す関税は30％に、中国がすべての米国産品に課す関税は10％になる。
コアラ１１００匹を射殺 山火事で「安楽死」、手法に批判も…オーストラリア南東部
コアラ１１００匹を射殺 山火事で「安楽死」、手法に批判も―オーストラリア南東部
オーストラリア南東部のビクトリア州当局は３～４月に、山火事で生存が難しくなった野生のコアラ約１１００匹をヘリコプターから射殺した。不要な苦痛を和らげるための「安楽死」だと主張している。これに対し、動物保護団体などは「残酷な手法」と批判し、適切だったかどうか調査を求めている。
同州のブジビム国立公園では３月上旬に山火事が起き、約２２００ヘクタールが焼失。被災域の多くのコアラがやけどを負ったり、餌のユーカリ不足で飢えたりした。州当局は「生存の可能性は低く、苦痛を和らげる安楽死が必要だ」と判断し、４月下旬まで射殺を続けた。ヘリの使用は「山が険しく、徒歩移動が難しかったため」と説明している。
