2022年12月14日 今日の出来事

軟弱地盤未着手、移設見通せず 土砂投入から4年…沖縄・辺野古

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画を巡り、政府が名護市辺野古沿岸部に土砂を投入してから14日で4年となった。政府は埋め立て予定海域の一部を陸地化した一方、軟弱地盤が広がる辺野古崎東側の埋め立てには依然着手できていない。移設反対を堅持する県に対し、政府は工事を淡々と進めているが、完成時期は見通せないままだ。

埋め立て予定面積の3割弱に当たる辺野古崎南西側では、昨年4月に陸地化が完了。沖縄防衛局は土砂を着々と搬入し、南西側のかさ上げなどを進めている。ただ、今年11月末時点の土砂投入量は、手の付いていない東側を含めた計画全体の1割強にとどまる。

米軍普天間飛行場の移設に向けた工事で、土砂が投入され埋め立てられた名護市辺野古沿岸部の南西側(左奥)と軟弱地盤が見つかった東側(右手前)=2月25日、沖縄県名護市

旧統一教会へ2回目の質問権行使 解散請求の可否判断は年明け以降に

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への調査を巡り、文化庁は14日、宗教法人法に基づく「質問権」を再行使し、教団に2回目の質問書を送った。教団や信者の不法行為を認めた民事判決の関連資料や、教団が法令順守を徹底するとした「コンプライアンス宣言」をどう守ったかについて回答を求める。回答期限は来年1月6日としており、解散命令請求の可否を判断する時期は年明け以降になる。

質問では1994~2020年に教団や信者の不法行為が認められた22件の民事判決にとどまらず、教団が関与した訴訟について広範に資料の提出を求める。また、教団は、民事訴訟の敗訴や霊感商法を巡る信者の検挙が相次いだ09年にコンプラ宣言を出した後、信者の指導を徹底して民事訴訟は減ったなどと主張しており、質問では宣言への取り組みの説明も求めている。

首相の「国民の責任」発言→「われわれの責任」に修正 自民HP

自民党は14日、同党のホームページ(HP)で、岸田文雄首相が13日の役員会で防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示した際に「今を生きる国民の責任」と発言したと幹部が紹介した内容を「今を生きるわれわれの責任」に修正した。政府関係者によると、事前に用意した発言案には「国民」と記されていたが、首相が上から目線だとして実際には「われわれ」に言い換えたという。

13日の役員会での実際の首相発言は報道に公開されなかった。終了後、茂木敏充幹事長が記者会見で紹介したが、その際、事前に用意されていた発言案に沿って「国民の責任」と説明したためとみられるという。

中小企業の経営者が選ぶ「22年の漢字」は? 苦戦ぶりが浮き彫りに

中小企業はつらいよ――。大同生命保険が中小企業経営者に「2022年の漢字」を尋ねたところ、1位は「高」となった。「高収益」など、一見、景気の良さそうな漢字にも見えるが、その心は「物価高、ドル高、仕入れ高」(南関東地方の小売業)。2位以下も「苦」「忍」「耐」といった厳しさを連想させる漢字が目立った。

調査は11月、全国の企業経営者9109人に営業職員が訪問したりリモートで尋ねたりして実施。4250人の回答を得た。新型コロナウイルス感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻など激動にもまれる中小企業の苦戦ぶりが浮き彫りとなる結果になった。

1位の「高」は「原材料などが急激に高騰して大きな影響を受けた」(近畿地方の製造業)など全体の4.8%が選んだ。

冬のウクライナ支援に1440億円 パリで国際会議

厳寒期を迎えたウクライナを支援するための国際会議が13日、パリで開かれた。70の国や機関が参加し、約10億ユーロ(約1440億円)の緊急支援を決めた。

会議後に記者会見したフランスのコロナ外相によると、食料や水などの支援に計約10億ユーロが集まり、このうちエネルギー部門に約4億1500万ユーロが充てられる。

ウクライナはロシアによるインフラ施設への攻撃により、電力や暖房の供給不足が深刻化する。各地で連日、気温が氷点下となる中で人々は苦しい生活を強いられている。

ロシアの侵攻を受けるウクライナ国民が厳しい寒さの冬を越えるための支援や、復興について話し合う

全国で19万607人感染確認 前週より4.1万人増加 新型コロナ

厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに19万607人確認されたと発表した。前週の水曜日から約4万1000人増加した。

主な都道府県別の新規感染者数は、北海道7214人▽東京都1万8812人▽愛知県1万1904人▽大阪府1万335人▽福岡県9084人――など。

全国の新規感染、前週比1.2倍 44都道府県で増 専門家組織

厚生労働省は14日、新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)の会合で、直近1週間の全国の新規感染者数が前週比で1.2倍に増加したとの集計を示した。加藤勝信厚生労働相は「新規感染者数、重症者数、死亡者数ともに増加傾向になっている。変異株の置き換わりの状況や年末年始の接触機会の増加の影響を注視する必要がある」と述べた。

厚労省によると、13日までの1週間の新規感染者数は44都府県で前週と比べて増加した。増加幅が大きいのは宮崎県の1.77倍や熊本県の1.65倍。東京都は1.16倍、大阪府は1.30倍だった。一方、11月に感染が急拡大していた北海道は0.86倍、長野県も0.96倍だった。

【1年前の今日の出来事】 2021年12月14日