2025年1月23日　今日の出来事

フジ臨時取締役会、第三者委の設置を議決　中居正広さん問題巡り

フジ臨時取締役会、第三者委の設置を議決　中居正広さん問題巡り

タレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、週刊誌で社員の関与を報じられたフジテレビと同局を傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）は23日、臨時取締役会を開き、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決議した。今月27日に改めてオープンな形式で記者会見を開くことも発表した。

報道を巡り、17日に開かれたフジテレビの港浩一社長らの記者会見では、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げると説明し、第三者委の設置は明言しなかった。石原正人・常務取締役は「第三者委に近い独立性、専門性が高い人を選ぶ」などと説明したが、会見後に批判が相次いだ。

フジテレビ、第三者委員会の設置決定　27日にオープンな記者会見も

フジテレビ、第三者委員会の設置決定　27日にオープンな記者会見も【メンバー構成など】

フジテレビジョンが23日、報道陣向けに書面を発表。中居正広氏の女性トラブルにフジテレビの局員の関与を指摘する一連の報道を受け、同日開催のフジテレビジョン、フジ・メディア・ホールディングス両社の臨時取締役会において、第三者委員会の設置を決めたことを発表した。あわせて、第三者委員会の設置、および今後の対策についてなどを説明するため、27日にオープンな形式で記者会見を行うと伝えた。

中居正広さんが芸能界引退　「全責任は私個人に」

中居正広さんが芸能界引退　「全責任は私個人に」

人気アイドルグループＳＭＡＰの元メンバーで、タレントの中居正広さん（５２）が２３日、芸能界からの引退を発表した。中居さんを巡っては、女性との間で起こした深刻なトラブルが報じられ、テレビ局をはじめ、各界に多大な影響と波紋が広がっている。中居さんは「全責任は私個人にあります」としている。

「これであらゆる責任を果たしたとは思っていない。今後もさまざまな問題、調査に真摯（しんし）に向き合い、誠意をもって対応していく」とした上で、関係者や被害者の女性に改めて謝罪。ファンサイトでは「こんなお別れで、本当に、本当に、ごめんなさい」、公式サイトでは「３７年間、ありがとうございました」との言葉に続けて「さようなら…」とつづった。

稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さん「言葉が見つかりません」　中居正広さんの引退表明にコメント

稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さん「言葉が見つかりません」　中居正広さんの引退表明にコメント

アイドルグループ「SMAP」元メンバーの稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんが23日、中居正広さんの引退表明を受けて、「突然のことでまだ心の整理がついておらず、言葉が見つかりません。現在お話さしあげることは控えさせていただければと思います。ご理解いただきたくお願い申し上げます」との連名コメントを発表した。

通常国会24日召集、7年度予算案年度内成立が焦点　夫婦別姓や能動的サイバー防御法案も

通常国会24日召集、7年度予算案年度内成立が焦点　夫婦別姓や能動的サイバー防御法案も

第217通常国会が24日、召集される。衆院で自民、公明両党の議席が過半数に届かない中、令和7年度予算案を3月末までに年度内成立させられなければ、石破茂政権は絶体絶命だ。野党の一部の協力を取り付けるため、日本維新の会と教育無償化、国民民主党とは「年収103万円の壁」引き上げなどの政策協議を、予算案審議と並行して進める。

通常国会の会期は、延長がなければ6月22日までの150日間。召集日の24日は首相の施政方針演説など政府4演説を行い、週明けの27～29日に衆参両院で与野党による代表質問を行う。その後衆院予算委で予算案の審議が始まる。

政治改革関連で企業・団体献金の存廃や、立憲民主党などが提出する方針の選択的夫婦別姓法案、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案などの審議も焦点となる。

都議会自民党「収入不記載」、２６人の氏名と金額公表…６人の都議選公認見送り・宇田川議長は辞任へ

都議会自民党「収入不記載」、２６人の氏名と金額公表…６人の都議選公認見送り・宇田川議長は辞任へ

東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」による政治資金パーティー収入の不記載問題で、同会派は２３日午後、都庁で記者会見を開き、不記載に関わった都議ら２６人の氏名や個別の金額を公表した。うち幹事長経験者６人については、都議選（６月１３日告示、同２２日投開票）の公認を見送ることも明らかにした。

今夏の参院選の前哨戦となる都議選に向け、自民は問題の収束を図りたい考えだが、「政治とカネ」への逆風は強く、幕引きできるかは不透明だ。

イエメンの親イラン・フーシ派、日本郵船船舶の乗組員解放　イスラエル・ハマスの停戦受け

イエメンの親イラン・フーシ派、日本郵船船舶の乗組員解放　イスラエル・ハマスの停戦受け

イエメンの親イラン民兵組織フーシ派は22日、系列のテレビ局を通じ、英国の会社の所有で日本郵船が運航していた自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」の乗組員を解放し、オマーンに引き渡したと発表した。

フーシ派は2023年11月、船を拿捕（だほ）した。ロイター通信によると乗組員はブルガリアやウクライナなどの出身者25人。フーシ派は、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの間で発効した停戦合意を支持するとして、乗組員を解放した。

フーシ派は両者の戦闘開始以降、紅海周辺を航行する欧米やイスラエルに関連する船舶を攻撃、拿捕した。100回を超える攻撃で2隻が沈没し、少なくとも4人が死亡したもよう。

トランプ政権、フーシ派をテロ組織再指定「船舶攻撃終わらせる」　イラン政策の転換鮮明に

トランプ政権、フーシ派をテロ組織再指定「船舶攻撃終わらせる」　イラン政策の転換鮮明に

トランプ米政権は22日、紅海を航行する船舶への攻撃を続けていたイエメンの親イラン民兵組織フーシ派を「外国テロ組織」に再指定したと発表した。フーシ派のテロ組織指定を解除しイランとの関係構築を目指したバイデン前政権からの方針転換を鮮明にさせた。

ホワイトハウスは発表で「トランプ政権は地域のパートナー諸国と連携してフーシ派の能力を奪い、紅海での船舶攻撃を終わらせる」と強調した。フーシ派は、パレスチナ自治区ガザで今月発効したイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの停戦が続く限りは船舶攻撃を停止するとしている。

トランプ氏、ロシアが停戦応じない場合「高関税・制裁かける」…応じれば便宜と「ディール」持ちかけ

トランプ氏、ロシアが停戦応じない場合「高関税・制裁かける」…応じれば便宜と「ディール」持ちかけ

米国のトランプ大統領は２２日、ウクライナ侵略を続けるロシアが停戦交渉に応じない場合の対応について、「ロシアが米国やその他の国に売っているあらゆるものに高水準の税、関税、制裁をかけるしかない」と自身のＳＮＳに投稿した。停戦に応じれば「便宜」を図る考えを示し、「ディール（取引）を成立させる時が来た」とプーチン露大統領に秋波を送った。

ロシアが第２次世界大戦で連合国側について共に戦った歴史に触れ、「我々の勝利を助けてくれたことを決して忘れてはならない」と指摘し、「経済が崩壊しているロシアとプーチン氏に大いに便宜を図るつもりだ」と主張した。「優しいやり方」と「厳しいやり方」の二つがあるとし、「優しいやり方のほうが常にベターだ」と交渉開始を促した。

トランプ氏、メキシコ国境を封鎖　不法移民阻止で、米兵１５００人も派遣

トランプ氏、メキシコ国境を封鎖　不法移民阻止で、米兵１５００人も派遣

トランプ米大統領は２２日、対メキシコ国境を通じた外国人の入国を一時停止する大統領令に署名した。最優先課題に掲げる不法移民の流入阻止に向け、事実上国境を封鎖する。ホワイトハウスによると、米兵約１５００人を国境に派遣することも決めた。

対メキシコ国境は不法移民の流入経路となっており、大統領令は物理的に入国できなくする狙いがある。全ての外国人が対象で、日本人も含まれるとみられる。

韓国大統領を送検へ　尹氏は取り調べ拒否…捜査当局

韓国大統領を送検へ　尹氏は取り調べ拒否―捜査当局

韓国の高官犯罪捜査庁（高捜庁）は２３日、「非常戒厳」宣言を巡り、内乱容疑で逮捕した尹錫悦大統領を同日付で送検すると発表した。尹氏は拘束された１５日の初日の取り調べで黙秘し、その後は取り調べ自体を拒否してきた。

高捜庁や警察が構成する合同捜査本部は１５日に尹氏を拘束し、１９日に逮捕した。高捜庁は送検に際して尹氏の起訴を求める意見を付けることに決めた。高捜庁に内乱事件の起訴権はない。２月上旬までに検察が起訴するかを決めるが、既に事件の関係者が次々と起訴されており、尹氏についても同様の判断になる公算が大きい。

蘇州邦人母子襲撃犯に死刑　判決で日本に言及なし…中国

蘇州邦人母子襲撃犯に死刑　判決で日本に言及なし―「借金苦で生きるの嫌に」・中国

中国江蘇省蘇州市で昨年６月に日本人母子らが襲撃され、中国人女性が死亡した事件で、同市中級人民法院（地裁）は２３日、故意殺人罪に問われた無職・周加勝被告（５２）に求刑通り死刑判決を言い渡した。日本外務省が同日明らかにした。初公判と判決のいずれでも、日本への言及はなかったという。

外務省によると、地裁は「今回の犯行は借金苦から生きているのが嫌になり、子どもを含む３人を殺傷したもので、その犯行は極めて悪辣（あくらつ）」と批判。「社会的影響が重大であって、極刑が相当」と判断した。

ＮＩＳＡ投資額、前年比３・７倍　２４年、１２兆８千億円

ＮＩＳＡ投資額、前年比３・７倍　２４年、１２兆８千億円

日本証券業協会は２３日、主要証券会社１０社を通じた少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の２０２４年の累計投資額が前年比３・７倍の１２兆８３６３億円だったと発表した。口座数は１・２倍の１６１１万件に増えた。２４年１月から年間投資枠が１２０万円から３６０万円に拡大したことや、株価が上昇基調だったことが寄与した。

２４年に開設されたＮＩＳＡ口座数は３４３万件で、２３年の２３５万件から約１・５倍となった。

２３区マンション、２年連続１億円台　平均価格、高止まり…２４年

２３区マンション、２年連続１億円台　平均価格、建築費上昇で高止まり―２４年

不動産経済研究所が２３日発表した２０２４年の東京２３区の新築マンション１戸当たりの平均価格は、１億１１８１万円となった。前年の１億１４８３万円を下回ったが、２年連続で１億円の大台を超えた。建築費の高騰などを背景に、販売価格が高止まりする状況が続いている。発売戸数は８２７５戸と前年比３０．５％減。

首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）の平均価格は過去最高を更新した前年の８１０１万円を下回り７８２０万円となった。前年に都心部で超高額物件の販売が相次いだことの反動が出た。１億円超えの戸数は３６４８戸と１２．６％減少した。