遺族を徹底監視、真相究明遠く 言論統制強化で風化も…天安門事件３５年・中国
遺族を徹底監視、真相究明遠く 言論統制強化で風化も―天安門事件３５年・中国
中国・北京で学生らの民主化運動が武力弾圧された１９８９年６月の天安門事件から、４日で３５年。犠牲者遺族は真相究明を訴え続けているが、共産党・政府は事件を「動乱」とする立場を変えておらず、公に語ることはいまだにタブー視される。習近平政権の下で言論統制は一層強まっており、遺族らは監視下での生活を余儀なくされている。
歴代政権は事件を「政治風波（騒動）」と呼び、武力弾圧を正当化してきた。習政権もこの見解を維持し、「国家安全」の名の下に遺族や民主派の監視を徹底。統制の結果、事件を知らない若者も多く、真相究明の要求と逆行するように国内では風化が進んでいる。中国外務省の毛寧副報道局長は３日の記者会見で、「８０年代末に発生した政治風波に関し、中国政府は既に明確な結論を出している」と従来の説明を繰り返した。
プライマリーバランス、2025年度に黒字化堅持へ 骨太の方針
プライマリーバランス、2025年度に黒字化堅持へ 骨太の方針
岸田文雄首相は4日の経済財政諮問会議で、新たな経済・財政再生計画の策定を指示した。2025～30年度の6年間が対象で、今年の経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む。首相は「長年掲げてきたプライマリーバランス（基礎的財政収支＝PB）黒字化の25年度の目標達成が視野に入った」と述べた上で、「経済成長の実現や歳出改革などを通じて、経済財政の一体改革をさらに前進させる」と述べた。
資産運用特区に４地域 北海道、東京、大阪、福岡を指定…金融環境整備へ規制緩和・政府
資産運用特区に４地域 北海道、東京、大阪、福岡を指定―金融環境整備へ規制緩和・政府
政府は４日、国内外の資産運用業者らの参入や投資マネー流入を促す「金融・資産運用特区」の実現パッケージを決定し、北海道と札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市の４地域を特区に指定した。手続きの英語対応といった規制緩和や地方税減免などを通じて金融都市としての環境を整備し、地域産業や新興企業の育成にもつなげる。
与党連合、過半数維持も大幅減 モディ首相求心力低下も…インド総選挙
与党連合、過半数維持も大幅減 モディ首相求心力低下も―インド総選挙
５年の任期満了に伴うインド下院総選挙が４日、開票された。地元メディアによると、モディ首相（７３）率いるインド人民党（ＢＪＰ）を中心とする与党連合が、小選挙区５４３議席のうち２９０議席前後を得て過半数を維持する見通し。ただ、２０１９年の前回選挙から６０議席程度減と大幅に減らす見込みで、モディ氏の求心力低下につながる可能性がある。
