初の真夏日、新潟・三条で３２度 日本海側、気温上昇
高気圧の影響で１５日も東日本から北日本を中心に気温が上がった。日本海側では最高気温３０度以上の真夏日となる場所もあり、新潟県三条市では３２・５度に達し、今年の全国最高気温となった。沖縄県以外で、真夏日を観測するのは今年初めて。
北日本や日本海側で高く、秋田県横手市で３０・７度、山形県鶴岡市で３０・２度など７月下旬や８月上旬並みの暑さとなる地点もあった。山形県酒田市２９・９度、福島県只見町２９・１度、青森県黒石市２７・４度、北海道日高町２６・４度など３４地点で４月の観測史上最高を記録した。
円相場一時1ドル＝154円台 34年ぶり安値更新
15日の外国為替市場で円安の動きが加速し、対ドルの円相場は一時1ドル＝154円台前半を付けた。1990年6月以来約34年ぶりの安値水準となった。
15日に発表された、個人消費の強さを示す3月の米国の小売売上高に関する指標が市場予想を上回ったことから、一気に154円の節目を突破した。景気拡大が続くとの見方が強まり、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測が後退し、ドル買い・円売りの動きが加速した。
日経平均株価、一時700円超下落 中東情勢の緊迫化が影響
週明け15日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は一時、前週末比で700円以上下落した。中東情勢の緊迫化でリスク回避の動きが強まった。その後は円安の進行もあって、株式を買い戻す動きも出て下げ幅が縮小し、終値は前週末終値比290円75銭安の3万9232円80銭だった。
首相処分なし「納得せず」７８％ 少子化で保険料増、反対６３％
首相処分なし「納得せず」７８％ 少子化で保険料増、反対６３％
共同通信社が１３～１５日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が７８・４％に上った。「納得できる」は１７・５％。少子化対策の費用を巡り、公的医療保険の保険料に上乗せして集める政府方針に「反対」は６３・５％だった。
OpenAI、東京オフィス開設–3倍高速な「日本語特化型GPT-4」も発表
OpenAI、東京オフィス開設–3倍高速な「日本語特化型GPT-4」も発表
「ChatGPT」などを展開するOpenAIは4月15日、東京オフィスの開設を正式発表した。アジア初となる同オフィスでは、採用活動や法人セールス、カスタマーサポートを順次開始するという。また、日本におけるAIの制度整備にも積極的に参加し、AI活用の普及に尽力するとしている。
OpenAIの拠点は、米国サンフランシスコ、英国のロンドン、アイルランドのダブリンに続いて4カ所目。日本法人の代表には、2月までアマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）で代表執行役員社長を務めた長崎忠雄氏が就任した。
韓国サムスンに補助金１兆円 先端半導体、研究施設も対象―米政権
韓国サムスンに補助金１兆円 先端半導体、研究施設も対象―米政権
バイデン米政権は１５日、韓国のサムスン電子に最大６４億ドル（約９８００億円）の補助金を交付すると発表した。南部テキサス州での先端半導体の工場や研究開発施設の建設などを補助する。国内での半導体供給能力を強化し、中国など東アジアへの過度な依存からの脱却を目指す。
米フィリピン演習に自衛隊参加を マルコス大統領が歓迎
フィリピンのマルコス大統領はマニラで１５日、米比両軍による「バリカタン」など２国間の定期合同演習について「日本の参加は良い動きだと思う」と述べ、オブザーバー参加してきた自衛隊が来年以降、正式参加するのを歓迎する意向を示した。外国の記者団と会見した。
マルコス氏は、中国を念頭に南シナ海で最近、「フィリピンは不法で攻撃的かつ無責任な行動を受けている」と非難。米比合同演習への自衛隊の正式参加に「異論はない」とした上で、日米比は「平和と安定、航行の自由を維持し、国際法の順守を徹底する」目標に向けて「保有する力を最大限に活用できる」と訴えた。
ソロモン諸島、１７日に総選挙 親中政権の継続争点
太平洋の島国、ソロモン諸島で１７日、議会（一院制、定数５０）の総選挙が行われる。安全保障と経済の両面で中国との結び付きを強化してきたソガバレ政権の継続の是非が最大の争点。主要野党は過度な中国依存の見直しを訴えている。
２０１９年の前回選挙で４度目の首相に就任したソガバレ氏は、同年に台湾と断交し中国と国交を樹立。２２年には中国と安全保障協定を締結した。協定の詳細は公表されておらず、西側諸国は中国の軍事拠点が置かれる可能性を懸念している。
野党連合ＣＡＲＥの指導者マシュー・ウェール氏は「現政権は国民よりも金づるを重視している」と、中国への過剰な接近を批判。安保協定を見直し、バランスの取れた外交を目指すべきだと訴えている。
