辺野古、政府が工事に着手 軟弱地盤、大浦湾側
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、政府は１０日、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手した。先月、軟弱地盤改良工事の設計変更承認を代執行し、大浦湾側の工事が可能になった。工期は９年３カ月。林芳正官房長官は１０日の記者会見で「着実に工事を進めることが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性除去につながる」と強調した。
2週間天気 15日～17日は日本海側を中心に荒天の恐れ 北陸でも積雪増加か
2週間天気 15日～17日は日本海側を中心に荒天の恐れ 北陸でも積雪増加か
13日(土)は、冬型の気圧配置が強まるため、北陸から北の日本海側で降雪量が多くなりそう。また、15日(月)～17日(水)にかけても、上空に強い寒気が流れ込み、日本海側で荒天となる恐れ。北陸でも積雪急増に注意。
西村・前経産相ら安倍派幹部を再聴取、近く立件可否を判断へ
西村・前経産相ら安倍派幹部を再聴取、還流継続の経緯を確認か…近く立件可否を判断へ
自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が西村康稔・前経済産業相（６１）や下村博文・元文部科学相（６９）ら複数の派閥幹部から任意で再度の事情聴取を行ったことがわかった。特捜部は、パーティー収入の一部を所属議員側にキックバック（還流）する運用を継続した経緯などについて改めて確認したとみられ、幹部立件の可否を近く判断する見通し。
通常国会、２６日召集 政治改革、能登地震で論戦
政府・与党は１０日、通常国会を２６日に召集する方針を固めた。自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革が最大の焦点となる。能登半島地震の復旧・復興や経済対策を巡っても論戦が交わされる。会期は６月２３日までの１５０日間。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
23年11月の実質賃金3.0%減 20カ月連続でマイナス
厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。マイナスは20カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。実質賃金のマイナス幅は10月の2.3%減から0.7ポイント拡大した。
建設業の倒産、8年ぶり1600件超 資材高や人手不足響く
帝国データバンクは10日、2023年の建設業者の倒産件数が前年比38.8%増の1671件だったと発表した。15年以来8年ぶりに1600件を超え、増加率は00年以降で最も大きかった。資材価格上昇や人手不足などで建設コストが高騰し、収益が悪化している。
田久保忠衛氏が死去、９０歳 日本会議会長、改憲訴え
保守系団体「日本会議」会長で外交評論家の田久保忠衛（たくぼ・ただえ）杏林大名誉教授が９日、細菌性肺炎のため東京都三鷹市の病院で死去した。９０歳。千葉県出身。
北朝鮮、韓国は「主敵」 正恩氏「戦争避ける考えない」
北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、金正恩朝鮮労働党総書記が８、９両日に重要軍需工場を視察した際、韓国は「主敵」との認識を示したと伝えた。正恩氏は「朝鮮半島で圧倒的な力による大事変を一方的に決行することはないだろうが、戦争を避ける考えも全くない」と述べ、韓国をけん制した。
