嫌がらせ電話続発、外務省が中国側に「憂慮」申し入れ…中国国民に冷静な行動要求
東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出開始後、福島県の飲食店などに中国発とみられる嫌がらせ電話などが相次いでいることを受け、外務省は26日深夜、中国側に「極めて遺憾であり憂慮している」と申し入れたと発表した。
鯰博行アジア大洋州局長が、中国大使館の楊宇・駐日次席公使に電話で伝えた。鯰氏は、中国政府に対し、中国国民に冷静な行動を呼びかけ、処理水に関する正確な情報を発信するよう求めた。
外務省は、中国国内の日本関係企業などに対する嫌がらせの実態についても調査している。
今夏の猛暑は125年間で最も「異常で圧倒的」…平均気温が最高の見込み
気象庁の異常気象分析検討会（会長＝中村尚・東京大教授）は28日、今夏の猛暑について「異常だった」との見解を示した。日本の東にある太平洋高気圧の勢力が過去に例を見ないほど強く、日本列島を覆ったことが主な要因という。
同庁によると、7月中旬から8月下旬にかけ、全国100か所以上で年間最高気温の記録を更新。今夏（6～8月）の平均気温は1898年の統計開始以降最高となる見込みだ。
例年は日本列島の東側にとどまる太平洋高気圧が西方向に大きく張り出し、日本列島全体が猛暑に見舞われた。梅雨期には、高気圧の縁を回るように流入した大量の水蒸気が前線の活動を活発化させ、大雨につながったという。
台風11号が発生 週後半に沖縄接近の恐れ 気象庁
気象庁によると、28日午前、マリアナ諸島の熱帯低気圧が台風11号に変わった。発達しながら北上し、31日から9月2日ごろにかけて沖縄に接近する恐れがある。進路によっては沖縄で大しけや暴風となる可能性があるとして、気象庁は今後の情報に注意するよう呼びかけた。
シニア層の通信手段、メールよりLINE スマホ所有率増が要因か
シニア層のオンライン通信手段は電子メールよりLINE（ライン）の方が多い――。NTTドコモモバイル社会研究所が28日発表した全国調査でこんな実態が明らかになった。若者を中心に浸透したSNS（ネット交流サービス）のLINEだが、今やシニア層を含めた幅広い世代に活用されているようだ。
同研究所が今年1月、60～70歳代の男女を対象にLINEを含むSNSとメールの利用率（複数回答）を調査した。調査によると、LINEの利用率は74％と、メールの58％を上回った。他のSNSの利用率は、フェイスブックが10％、インスタグラムも10％、X（ツイッター）は6％だった。
米中、貿易問題で協議体 半導体規制も情報共有
米国のレモンド商務長官と中国の王文濤商務相は28日、北京で会談し、貿易や投資に関連する問題を解決するための協議体を設置することで合意した。半導体などの輸出規制の状況について情報共有する枠組みも設ける。
米商務省が会談後に声明を発表した。協議体には次官級の政府高官と民間部門の代表者が参加する。2024年初めに米国で初会合を開き、年2回開催する。
香港で取引再開の「中国恒大」株、売り殺到で一時87％の急落…時価総額はピーク時の85分の1
経営危機に陥っている中国の不動産大手「中国恒大集団」の株式の売買が28日、香港証券取引所で1年5か月ぶりに再開された。巨額の赤字が続いている懸念から売りが殺到し、取引開始直後には87％安まで急落した。
取引が停止される直前の終値は1.65香港ドルで、この日は一時、0.22香港ドルとなった。終値は79％安の0.35香港ドルだった。時価総額は46億香港ドル（約860億円）で、2017年のピーク時の85分の1に落ち込んだ。
恒大は期日までに決算を公表できず、香港取引所のルールに基づき22年3月に株式が売買停止となった。今年9月下旬にも上場が廃止される可能性があったが、7月中旬に21年と22年12月期、今月27日に今年1～6月期の決算をそれぞれ発表し、株式売買の再開を香港取引所に申請していた。
【1年前の今日の出来事】 2022年8月28日
