岸田首相「徹底した歳出改革で確保」 少子化対策財源巡り
岸田文雄首相は13日の記者会見で、少子化対策に必要な財源について「経済成長を阻害し、若者・子育て世代の所得を減らすことがないよう、アクセルとブレーキを同時に踏むことがないよう、まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする」と述べた。
首相は「歳出改革の取り組みを徹底するほか、既存予算を最大限活用する」と説明。「歳出改革等によって得られる公費の節減等の効果と、社会保険負担軽減等の効果を活用するなかで、国民の実質的な追加負担を求めることなく、新たな支援金の枠組みを構築する」と強調した。
マイナンバー関連のデータ総点検、今秋までに実施 岸田首相が表明
岸田文雄首相は13日の記者会見で、マイナンバーを巡るトラブルに関し、誤った事案の情報を迅速に共有する体制を整え、関連する既存のデータの総点検を今秋までに実施すると表明した。
日経平均株価、一時3万3000円突破 バブル崩壊後最高値を更新
13日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値と比べ560円超上昇し、一時3万3000円を突破した。3万3000円台は1990年7月以来、約33年ぶりの水準で、バブル崩壊後の最高値を更新した。
米連邦準備制度理事会（FRB）が今週開く会合で利上げを一時停止するとの観測が強まり、金融引き締めへの警戒感が緩和。ハイテク株が買われる動きが日本株にも波及した。
大企業の景況感、4～6月は2四半期ぶりプラス コロナ落ち着き
財務省と内閣府が13日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（BSI）がプラス2.7だった。新型コロナウイルス禍が落ち着いて経済活動が活発になったことを背景に、2022年10～12月期以来、2四半期ぶりに「上昇」が「下降」を上回った。
BSIは自社の景況感が前の四半期に比べ「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとみる企業の割合を差し引いた指数。
大企業のうち製造業はマイナス0.4で、3四半期連続のマイナスだったが、1～3月期のマイナス10.5から大幅に改善した。非製造業はプラス4.1で、1～3月期からプラス幅が拡大した。
東京都、チャットGPT導入へ 8月から、文書作成に活用
東京都の小池百合子知事は13日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」について「8月には全ての局で利用を開始する」と明らかにした。都議会での答弁。文書やＱ＆Ａの作成などに用いるほか、職員からアイデアを募り活用可能な分野を検討するという。
都によると、情報漏えいなどの懸念があるとして、プロジェクトチームを立ち上げ有効性の検証やガイドラインの策定を進めている。小池氏は「行政を大きく変化させる可能性を秘めている。プラス面とマイナス面を見極め、より良い都政の実現に生かす」と述べた。
ミャンマー、市民殺害6300人超 民間報告、反軍派も3割関与か
ノルウェーの民間研究機関、オスロ国際平和研究所（PRIO）は13日、ミャンマーでクーデターが起きた2021年2月以降、6300人以上の市民が殺害されたとする報告書をまとめた。3割超は国軍への抵抗勢力が関与したと指摘し、「全ての当事者は市民の保護に向けて対話を始めるべきだ」と訴えている。
報告書は、ミャンマー語メディアのニュースのほか、人権団体「政治犯支援協会（AAPP）」や国軍系政党の連邦団結発展党（USDP）が公表したデータなどを基に集計。21年2月から22年9月末までの間に政治的理由で殺害された市民は少なくとも6337人に上り、「国際機関の報告よりも大幅に多い」とした。
梅雨彩るハナショウブ 色とりどりの5000株が見ごろ 埼玉
埼玉県ときがわ町玉川の町役場の隣にある「ときがわ花菖蒲園」で、青、紫、白などの約5000株のハナショウブ（アヤメ科）の花が見ごろを迎えている。雨の間を縫って、多くの人たちが訪れ、梅雨の花を楽しんでいる。
同園は2000年、地元住民の花づくりグループ「花菖蒲を育てる会」（柴田育生会長）が遊休農地を活用してオープン。7000平方メートルの水田跡で世話を続けてきた。
今シーズンは、春先の高温の影響などで開花が昨シーズンより5日ほど早く、5月20日ごろから咲き始めた。6月18日ごろまでが見ごろだが、月末まで楽しめるという。
【1年前の今日の出来事】 2022年6月13日
