沖縄、基地なき島求め行進 日本復帰51年前に
沖縄の日本復帰から15日で51年となるのを前に、「基地のない平和な島」を願う46回目の「平和行進」が13日、沖縄本島で始まった。主催者発表で県内外から約1950人が参加し、基地負担軽減や、南西諸島の防衛体制強化反対を訴えた。
本島南部の戦跡を巡る約10キロを歩くグループは、薄曇りで蒸し暑い中、沖縄戦で学徒動員された犠牲者の慰霊碑「ひめゆりの塔」（糸満市）を出発。参加者は「命どぅ宝（命こそ大切）」などとシュプレヒコールをあげた。
電力7社値上げ、6月で調整 消費者庁、有識者の議論終了
大手電力7社による家庭向けなどの規制料金の値上げ申請について、経済産業省が6月の料金改定を認可する方向で調整に入ったことが、12日分かった。電力販売カルテルなど一部の大手電力による不祥事の徹底検証を求めた消費者庁の有識者会合でこの日、議論が終了した。
経産省と消費者庁との協議が終われば、来週にも開かれる物価問題に関する関係閣僚会議で値上げ時期が事実上決まり、最終的な値上げ幅を確定させるための査定方針も固まる見通しだ。
値上げするのは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力の７社。東北と北陸、中国、四国、沖縄電の5社は4月の実施を、北海道、東電の2社は6月の実施を国に申請したが、岸田文雄首相が指示した審査の厳格化を受けて時期が不透明になっていた。
各社は当初、燃料費高騰を理由に3～4割程度の値上げを申請。経産省はこれまでの審査で経営効率化を求め、最近の燃料価格の下落傾向を反映させることで値上げ幅を圧縮させてきた。
G7財務相会議閉幕 米欧の金融安定へ「適切な措置」と共同声明
新潟市で開かれていた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は13日、3日間の日程を終えて閉幕した。会議後に発表した共同声明では、米銀行の破綻が続いていることなどを踏まえ、「金融システムの強靱性を維持するために適切な行動をとる用意がある」と明記。また、脱炭素に資する製品のサプライチェーン（供給網）を強化するため、新興国や途上国と年内に新たな枠組みを作ることなども盛り込んだ。
日本が議長国を務め、鈴木俊一財務相と植田和男・日銀総裁が出席。インドやブラジル、アフリカのコモロなど新興国、途上国の代表6カ国を招待した。鈴木氏は閉幕後の記者会見で「広島でのサミットにつながる具体的な成果を合意することができた」と話した。
アメリカ・バイデン大統領がG7広島サミット出席へ 17日出発と報道官
ジャンピエール米大統領報道官は12日、バイデン大統領が広島で19日開幕する先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席するため、17日に米国を出発すると発表した。米政府の債務上限問題を巡る野党共和党との協議は続くが、現時点で「G7出席の予定に変更はない」と述べた。ジル夫人も同行する。
バイデン氏は10日、債務上限引き上げの協議が決着しなければ、協議優先のため米国にとどまり、サミットにはオンラインで参加する可能性に言及していた。ジャンピエール氏は、バイデン氏がサミットでウクライナ支援や食糧・気候の危機、強靱きょうじんな経済成長の確保など「緊急の世界的課題」について各国首脳と話し合うと説明した。
債務上限問題を巡っては米政府の借入額が上限に達して資金難に直面しているとし、無条件の引き上げを求めるバイデン政権に対して、下院多数派の共和党が大幅な歳出削減が必要として協議は難航している。バイデン氏が出発する17日までに協議が決着するかとの質問には「大統領は日本に行くつもりだ」と述べるにとどめた。
ロシア軍、バフムトで後退「ウクライナが本格的な反転攻勢開始」
ロシア国防省は12日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの一部地域で、ウクライナ軍の攻撃により部隊を後退させたと発表した。ウクライナがロシアへの本格的な反転攻勢を開始したとの見方も出ている。
ロシア国防省によると、ウクライナ軍は、バフムト周辺の前線で1000人以上の部隊と戦車40両を投入して攻撃し、ロシア軍は兵力をより有利な場所に再配置したという。ウクライナ側の突破は阻止したとしている。
一方、ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のプリゴジン氏は12日、通信アプリ「テレグラム」に「ウクライナの反撃が始まった」と投稿。「ロシア軍がウクライナ軍の攻撃を十分に阻止していない」と非難した。プリゴジン氏はまた「ロシア軍の後退は戦術的な撤退ではなく、完全な敗走だ」とする音声メッセージも投稿。別の動画メッセージでは「ウクライナ軍はバフムトを見渡せる高地を制圧し、（ロシア側は）12日だけで5平方キロを失った」と述べた。
【1年前の今日の出来事】 2022年5月13日
