G7デジタル相会合閉幕 共同声明でAI運用の国際標準づくりを提唱
群馬県高崎市で開かれた先進7カ国（G7）デジタル・技術相会合は30日、人工知能（AI）の適切な利用に向け「責任あるAI」を掲げ、議論を加速させることなどで合意し、共同声明を採択して閉幕した。さまざまな弊害が指摘されながら利用が急拡大する生成AIなどの新興技術に対し、開発や利用と規制に協調して取り組む。
対話型の「チャットGPT」といった文章や画像を作る生成AIは業務効率化など利便性が高い一方、個人情報流出や著作権侵害といった懸念もある。AIの開発や利用の促進と規制に「法の支配」や「適正手続き」、「イノベーションの機会の活用」といった5原則で臨む。
国をまたぐデータ流通を円滑化して各国の企業が国外で活動しやすくする「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」構想に基づく国際的な枠組み設立でも合意した。
議長国の日本からは河野太郎デジタル相、松本剛明総務相、西村康稔経済産業相が出席。G7各国の閣僚と欧州委員会のベステアー上級副委員長、ウクライナや主要20カ国・地域（G20）議長国を務めるインド、東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国のインドネシアも参加した。
少子化対策で社保料増反対56％ 内閣支持46％…共同通信調査
共同通信社が4月29、30日に実施した全国電話世論調査によると、少子化対策の財源確保のため社会保険料を増額することに「反対」とした回答は56.3％に上った。「賛成」は38.8％。「チャットGPT」などの対話型人工知能（AI）開発への規制強化については「どちらかといえば必要だ」を含め「必要だ」と答えたのは計69.4％だった。
内閣支持率は46.6％で3月の前回調査から8.5ポイント増。不支持は35.5％で、支持が不支持を上回った。
日本の政治「信頼していない」55%…朝日世論調査
「政治不信」が叫ばれて久しいが、どのぐらい広がっているのか。朝日新聞社が全国世論調査（郵送）を実施し、日本の政治をどの程度信頼しているか、尋ねたところ、「信頼していない」は55%で、「信頼している」の44%を上回った。
四択で質問しており、「信頼していない」は「あまり」44%、「まったく」11%。「信頼している」は「大いに」はわずか2%で、「ある程度」は42%だった。
第2次安倍晋三政権時代の2020年春、菅義偉政権時代の21年春の調査でも同じ質問をしているが、傾向は変わらなかった。
今回の結果を年代別にみると、若年層の政治不信が顕著だった。「信頼していない」は、30代以下は7割を占める一方、60代以上は4割強と少なかった。
全国で6722人感染確認 前週より1900人減 新型コロナ
厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で6722人確認されたと発表した。前週の日曜日より約1900人減った。死者は14人だった。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道435人▽東京都976人▽愛知県206人▽大阪府458人▽福岡県187人。
＜新型コロナ・30日＞東京都で新たに976人が感染
東京都は30日、新型コロナウイルスの新たな感染者976人を確認したと発表した。1週間平均の新規感染者数は、30日時点で1484.6人で、前の週に比べて113.1%。
【1年前の今日の出来事】 2022年4月30日
