政府対策本部、28日に廃止決定へ コロナ5類移行、5月8日に
加藤勝信厚生労働相は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、5月8日に季節性インフルエンザと同じ5類に移行することを正式決定したと発表した。緊急事態宣言や患者の隔離などの強い対策は取れなくなり、感染者数や死亡者数の把握・公表の仕組みは縮小する。一方、幅広い医療機関が患者を受け入れられる体制を取る。9月までの「移行計画」によると、入院患者の受け入れ医療機関は約8400カ所になる。
政府は1月に5類への移行方針を決定。重症度が高まるような変異株は出現しておらず、病床使用率は低い状況で推移していることを厚労省の感染症部会で確認し、移行を最終決定した。28日には政府対策本部の廃止も決める見通し。
日本人1人、スーダンからエチオピアに退避 国境なき医師団スタッフ
小野日子外務報道官は26日の記者会見で、アフリカ北東部スーダンから新たに邦人1人が国外退避したと明らかにした。スーダンから退避した邦人とその家族は計59人になった。
外務省によると、新たに国外退避したのは60代男性で、25日に首都ハルツームから陸路でエチオピアに出国した。国境なき医師団は26日、スーダン残留の意向を示し活動を継続していた日本人の男性スタッフ1人が、エチオピアに退避したと明らかにした。
習近平氏とゼレンスキー氏が電話協議 ウクライナ侵攻始まって以来初
ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が26日、電話で協議した。ゼレンスキー氏は「長時間の有意義な電話をした」とツイートした。中国外務省によると、ウクライナ側からの要望で実現したという。昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、両首脳による協議は初めて。ウクライナ東部を中心に戦闘が続いているが、事態の打開に結びつくかが注目される。
中国は3月、中東の地域大国サウジアラビアとイランの外交関係の正常化を実現させるなど、仲介外交を活発化させている。
中国外務省によると、協議で習氏は、ウクライナ侵攻について「責任ある大国として、われわれは対岸の火事だと傍観することも、火に油を注ぐこともない」と強調。「核戦争に勝者はいない。各国は冷静さと自制を保つべきだ」とも語り、ロシアを念頭に核使用に反対する姿勢を示した。
トヨタ世界生産・販売が過去最高 22年度、960万台売る
トヨタ自動車が27日発表した2022年度実績は、世界生産、販売ともに過去最高を更新した。生産は前年度比6.5％増の913万247台、販売が1.0％増の960万9782台だった。新型コロナウイルス禍や半導体の需要増加による部品の調達難が和らぎつつあり、北米やアジアなど海外での生産が回復した。
国内生産は0.9％増の278万6801台で、45年ぶりの低水準となった前年度の276万843台から微増にとどまった。先進機能を備え、多くの半導体を使う高級車の生産が盛んな国内では、半導体不足の影響が続いた。
22年度は国内生産が伸び悩む中、海外生産が過去最高の634万3446台となったことで全体を押し上げた。地域別では北米が3.8％増、アジアは12.4％増。海外販売も1.1％増の820万2624台と最高で、北米は前年割れしたが、中国を除くアジアと欧州が堅調だった。
風力発電出力、国内最大22万キロワット 北九州で洋上ファーム起工
北九州市若松区沖の響灘に建設される大型洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」の起工式が25日、開かれた。設置される風車25基の発電出力は最大22万キロワットと完成時点では国内最大で、年間発電量約5億キロワット時は一般家庭約17万世帯分に相当する。二酸化炭素（CO2）の削減量も年間20万～30万トンを見込み、2025年度の運転開始を目指す。
17年に市の公募で選ばれた九州電力子会社や西部ガスなど5社で構成する「ひびきウインドエナジー」（北九州市）が設置、運営する。風況・海域調査や環境アセスメント、安全性を第三者が確認する「ウインドファーム認証」などの手続きを経て3月着工した。
全国で新たに1万1764人感染 前週より1200人増 新型コロナ
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で1万1764人確認されたと発表した。前週の木曜日より約1200人増えた。死者は24人だった。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道865人▽東京都1663人▽愛知県526人▽大阪府867人▽福岡県387人。
＜新型コロナ・27日＞東京都で新たに1663人が感染、4人死亡
東京都は27日、新型コロナウイルスの新たな感染者1663人と4人の死亡を確認したと発表した。1週間平均の新規感染者数は、27日時点で1420.6人で、前の週に比べて117.9%。
【1年前の今日の出来事】 2022年4月27日
