一方的な現状変更反対 共同声明、対中ロ「強い結束」…G7外相会合閉幕
長野県軽井沢町で行われた先進7カ国（G7）外相会合は18日、国際社会の安定を脅かす中国やロシアの動向を踏まえ、力や威圧によって現状を変更しようとする一方的な試みに強く反対するとうたった共同声明を採択し、閉幕した。5月19～21日に広島市で開かれるG7首脳会議（サミット）に向け、「われわれの強い結束を強調する」との決意を示した。
外相会合は16日に開幕。議長を務めた林芳正外相は閉幕後の記者会見で、G7の共同文書として初めて「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を盛り込んだと説明。「こうした成果を踏まえ、広島サミットを念頭にG7の連携を強化していきたい」と語った。
声明は、中国に対し「威嚇、威圧、脅迫、武力の行使を控える」よう求め、東・南シナ海情勢に「深刻な懸念」を訴えた。「台湾海峡の平和と安定」の重要性も含め、「懸念を中国に直接表明する」と明記した。インド太平洋地域への関与強化も表明した。
ウクライナ侵攻を続けるロシアの核兵器による威嚇を非難し、即時・無条件撤退を要求。対ロ制裁強化やウクライナ支援の継続を掲げ、第三国がロシア支援をやめない場合、「深刻なコストに直面することとなる」とけん制した。
裕子夫人がファーストレディー外交 米大統領とも面会
米ワシントンを訪問している岸田文雄首相の裕子夫人は17日、ホワイトハウスでジル・バイデン大統領夫人と昼食やお茶を共にしながら会談した。両夫人は日米親善に尽力することを確認。裕子夫人は「親交を深めることができてうれしい」と述べ、「ファーストレディー外交」に努めた。
裕子氏は2022年5月にバイデン氏が来日した際にも、茶席でもてなした。今回はジル氏に「一期一会」という言葉を紹介し、「お茶を共にすることができてうれしい」と述べた。
バイデン大統領とも短時間面会した。日本政府によると、首相夫人が単独でホワイトハウスを訪れるのは初めて。1月に首相が訪米した際、健康上の理由で同席できなかったジル夫人が裕子夫人を別途招待したという。
空自スクランブル、22年度は778回 中国が7割占める
防衛省統合幕僚監部は18日、2022年度に領空侵犯の恐れがある外国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数は778回だったと発表した。前年度の1004回からは226回の減少だった。対象は中国が575回で、全体の約7割を占めた。ロシアは150回だった。
防衛省によると、中国機対象は前年度の722回からは147回減った。中国海軍の空母「遼寧」での戦闘機の発着艦や無人機の飛行に対応した。
海底で新たに隊員とみられる姿を確認 陸自ヘリ不明、6人目
沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊員10人が乗ったヘリコプターが消息を絶った事故で、自衛隊が18日の海底での捜索活動で新たに隊員とみられる姿を発見した。政府関係者への取材で判明した。隊員とみられる姿が確認されるのは6人目となる。
自衛隊はヘリの機体の一部が見つかった海底でこれまでに隊員とみられる5人を確認していた。既に4人を引き揚げたが、いずれも死亡が確認された。
大学の理系転換支援、文科省が公募開始 デジタル、脱炭素人材を育成
デジタルや脱炭素分野の人材育成のため、学部を理系に再編したり定員増をしたりする大学や高等専門学校を支援する制度について、文部科学省は18日、対象校の公募を始めた。7月までに支援校を選ぶ。
対象となるのは、（1）既存の学部を理工農系の学部に再編する私立大や公立大と、（2）既存の情報系学部の体制を強化する大学や高専。昨年度につくった3002億円の理系学部創設支援基金を活用し、当面の運営費や設備投資のための費用を補助する。支援期間は最長10年で、支援額は（1）は最大20億円、（2）が最大10億円。計約300校の支援を想定している。
募集は5月24日まで。7月までに対象校の審査を終え、結果を公表する。
大学病院医師、3分の1が過労死ライン超過 文科省が働き方調査
文部科学省は全国の大学病院で勤務する医師の労働時間を推計する調査を初めて実施し、18日に結果を発表した。働き方改革で2024年度から勤務医の残業と休日労働は原則年960時間までに規制されるが、全体の3分の1に当たる約1万5000人が、現状では24年度に上限を超えて働くことになると予測。長時間労働を解消しつつ、教育や研究の質を落とさないための方策が必要だとしている。
文科省によると、調査は昨年7～8月、50の国公立大学と31の私立大学を対象に実施。勤務体系が明確な医師約4万4000人のうち約1万5000人は24年度の残業と休日労働が960時間を超えると推計した。時間外労働は特例措置で延長できるが、14人は延長の上限となる1860時間も超えると見込んでいる。
「子供のいい遊び場だったのに」長野・公園廃止 土地返還へ工事開始
長野市は17日、廃止を決めた公園「青木島遊園地」を土地所有者に返すための「原形復旧工事」を始めた。28日までに、うんてい、樹木、照明などを撤去し、使用開始前の更地に戻す。多くの地域住民が反対している中、しばらく作業を見ていた年配男性は「残してほしかった。子供のいい遊び場だったのに残念だ」と話した。
公園は面積1376平方メートル。地域の要望を受け2004年4月、子供の遊び場にするため、民有地を借りて開設した。その後、隣接する家の住民が「子供の声がうるさい」などと訴え、市は08～09年度、その住宅側に子供が集まらないよう植栽を施すなどした。それでも苦情はやまず、地域住民に委ねた清掃をする人もいないなどの理由で、22年に廃止を決定した。
その過程で市は住民から直接意見を聴かずに回覧板で廃止を伝え、大多数の住民が反発。地権者が別の利用を決めたとして、荻原健司市長は23年3月に廃止を最終決定した。当初、3月末としていた廃止は4月末に延期していた。
熱中症警戒アラート、26日から運用開始 22年度は889回発表
気象庁と環境省は18日、熱中症のリスクが特に高まった際に注意を呼びかける「熱中症警戒アラート」を、本年度は26日から全国で運用すると発表した。10月25日まで。エアコンの使用やこまめな水分補給といった熱中症予防に向けた行動を促す。
気温や湿度、日差しなどから算出する「暑さ指数」を基に、熱中症の危険性が極めて高いと予測される日の前日または当日に出す。対象は全国を58に分けた地域。アラートは2021年から全国で運用開始し、昨年度は46地域で延べ889回の発表があった。
今国会では、熱中症対策を強化するため、さらに上位の「特別警戒アラート」を新設することを盛り込んだ気候変動適応法改正案が審議中だ。
マスク氏、新AI「トゥルースGPT」開発を表明
米電気自動車（EV）大手テスラの最高経営責任者（CEO）などを務める企業家イーロン・マスク氏は17日に公開されたFOXニュースのインタビューで「トゥルースGPT」と呼ばれる人工知能（AI）を開発する予定だと語った。
マスク氏は「宇宙の本質を理解しようとするAIになる。それが安全への最良の道かもしれない」と説明した。マスク氏は米西部ネバダ州に新会社「X.AI」を設立したことが明らかになっている。
マスク氏は人類や社会にリスクがあるとして、強力なAIシステムの開発を半年間停止するようAI研究所に求める書簡に名を連ねていた。
新型コロナ、全国で新たに1万1589人感染 前週比約1600人増
厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で1万1589人確認されたと発表した。前週の火曜日より約1600人増えた。死者は20人だった。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道804人▽東京都1696人▽愛知県582人▽大阪府875人▽福岡県422人。
＜新型コロナ・18日＞東京都で1696人感染、2人死亡
東京都は18日、新型コロナウイルスの新たな感染者1696人と2人の死亡を確認したと発表した。1週間平均の新規感染者数は、18日時点で1141.1人で、前の週に比べて104.9%。
【1年前の今日の出来事】 2022年4月18日
