過去最大の114兆円予算案、衆院を通過 年度内成立確実
11年連続で過去最大となる総額114兆3812億円の新年度当初予算案は28日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。昨年は予算案に賛成した野党の国民民主党は反対に回った。予算案は参院に送られ、3月1日から参院予算委員会での論戦が始まる。
歳出は前年度当初予算より6兆7848億円増。主な要因となった防衛費（米軍再編経費など含む）は、敵基地攻撃能力（反撃能力）関連経費などを盛り込んで6兆8219億円となり、前年から1兆4214億円増えた。社会保障費は1.7%増の36兆8889億円で過去最高。新型コロナウイルスや物価高、ウクライナ情勢の対策に使える予備費は計5兆円が計上された。
予算案は、参院に送付後30日以内に議決されない場合は自然成立するとの憲法の規定があり、年度内成立は確実。政府・与党は当初予算案を早期に成立させ、4月の統一地方選、三つの衆院補欠選挙の準備に万全を期す考えだ。
五輪談合事件、電通など6社と7人を起訴 公取委の告発受け
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部は28日、公正取引委員会の告発を受け、「電通グループ」（東京）など広告・イベント6社と、各社の幹部らや大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫容疑者（56）の計7人を独占禁止法違反（不当な取引制限）で東京地裁に起訴・在宅起訴した。
電通のほかに起訴されたのは、大手広告会社の「博報堂」と「東急エージェンシー」、イベント会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」（いずれも東京）の5社。
起訴された個人は、特捜部に8日に逮捕された森容疑者のほか、電通元スポーツ局局長補・ 逸見晃治（55）、セレスポ専務・鎌田義次（59）、FCC専務・藤野昌彦（63）の3容疑者。在宅起訴されたのは、博報堂DYスポーツマーケティング社長・横溝健一郎（55）、東急エージェンシー取締役・安田光夫（60）、セイムトゥー代表取締役・海野雅生（56）の3容疑者。
特捜部と公取委は広告大手「ADKホールディングス」（港区）も談合に加わったと判断したが、同社は公取委に対して最初に談合を自主申告した事業者の刑事告発や課徴金納付の免除を認めた「課徴金減免制度」（リーニエンシー）に基づき、刑事訴追を免れた。
出生数、初の80万人割れ確実に 2022年の速報値
2022年に国内で生まれた子どもの数は、統計のある1899年以降、初めて80万人を割り込むことが確実になった。厚生労働省が28日に公表した22年の人口動態統計（速報）で、外国人を含む出生数は79万9728人だった。
国内生まれの日本人に絞り込んだ出生数（概数）は6月に公表される。国の推計方法で計算すると77万人台と見込まれる。40年前の1982年の出生数（国内で生まれた日本人の子ども）は、151.5万人で、40年間でほぼ半減することになる。
国立社会保障・人口問題研究所の推計（17年）では、外国人を含む出生数が79万人台になるのは、33年とされていた。国内の日本人に限った出生数が77万人台になるのも、同じ33年と見込んでいた。いずれも想定より11年早く少子化が進んだことになる。
日本の島、数え直したら倍増 測量進歩で1万4152に 国土地理院
国土地理院は28日、日本全国の島の数を35年ぶりに数え直した結果、これまでの6852から1万4152に倍増したと発表した。測量技術の進歩で海岸線を詳細に把握できるようになったのが理由。国土の面積や領土・領海には影響しないという。
島の定義は国際連合条約で「自然に形成された陸地で、水に囲まれ、満潮の時でも水面上にあるもの」とされている。これまでの6852は、海上保安庁が海図を基に数えて1987年に公表したもの。湖の島は含まない。
国土地理院は、近年の国土や領土への関心の高まりを受けて、統計や教科書などに引用されることの多い島の数を精査。昨年1月時点の国土地理院の縮尺2万5000分の1の「電子国土基本図」で、海に囲まれた外周100メートル以上の自然にできた陸地をコンピューターで数えた。
山口・阿武町のコロナ給付金誤送金、有罪判決…懲役3年・執行猶予5年
山口県阿武町が誤って振り込んだ新型コロナウイルス関連の給付金4630万円を別口座に振り替えたなどとして、電子計算機使用詐欺罪に問われた会社員田口翔被告（25）の判決が28日、山口地裁であった。小松本卓裁判官は懲役3年、執行猶予5年（求刑・懲役4年6月）を言い渡した。
起訴状では、田口被告は昨年4月8～18日、同町の誤給付と知りながら、インターネットバンキングなどを利用して、計約4630万円をネットカジノの決済代行業者の口座に振り替えたなどとしている。
同罪はコンピューターに虚偽の情報を与えることが要件で、被告の振り込み依頼などが虚偽の情報の入力に当たるかが争われ、弁護側は無罪を主張していた。
コロナ新規感染 全国で1万4524人、前週の火曜日と比べ約4700人減少
厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で1万4524人確認されたと発表した。前週の火曜日より約4700人減少した。死者は67人だった。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道700人▽東京都1181人▽愛知県991人▽大阪府1003人▽福岡県595人――など。
＜新型コロナ・28日＞東京都で1181人感染、5人死亡
東京都は28日、新型コロナウイルスの新たな感染者1181人と死者5人を確認したと発表した。1週間平均の新規感染者数は、28日時点で891.0人で、前の週に比べて71.8%。
【1年前の今日の出来事】 2022年2月28日
