トルコ地震のエネルギー「阪神大震災」の22倍、最大4ｍの横ずれ
死者数が3万5000人を超えたトルコ南部の地震は、21世紀で世界6番目に犠牲者の多い地震となった。地震のエネルギーは1995年の阪神大震災の20倍以上で、内陸で起きた地震としては最大級とみられることもわかってきた。
米地質調査所によると、最初の地震の規模はマグニチュード（Ｍ）7.8、その約9時間後にＭ7.5の余震が起きた。東北大などの分析では、最初の地震のエネルギーは阪神大震災の約22倍。日本の気象庁の震度に換算すると、一部で最大の震度7相当の強い揺れが起きていたという。
地表の断層のずれ幅も大きかった。国土地理院が、宇宙航空研究開発機構（ JAXA ）の地球観測衛星「だいち２号」の観測データをもとに分析したところ、阪神大震災の約4倍にあたる最大約4メートルの横ずれが生じていた。
理科年表によると、今世紀の地震による死者・行方不明数は多い順に▽ハイチ（2010年）31万6000人▽スマトラ沖（04年）22万7898人▽パキスタン（05年）8万6000人以上▽中国・四川（08年）6万9227人▽イラン・バム（03年）4万3200人。今回の地震はこれらに次ぐ6番目となった。
ウクライナ国内、93%が「クリミア奪還まで戦うべきだ」 世論調査
世界の首脳や閣僚らが外交・安全保障の課題を話し合う「ミュンヘン安全保障会議」の事務局は13日、ウクライナ国内で昨年11月に実施した世論調査の結果を明らかにした。回答者の93%が「クリミア半島奪還まで戦うべきだ」と考えており、ロシアの占領を拒否するウクライナ国民の姿勢が鮮明に表れた。
調査結果は、この日公表された今年の安保報告に掲載された。これによると、停戦を受け入れる条件として「クリミア半島を含めたウクライナ全土からロシア軍が撤退するまで」と答えた人が93%に達した。クリミア半島や東部ドンバス地方の一部がすでに占領されていた昨年2月の侵攻開始時点の境界へのロシア軍退却を条件としたのは7%、ロシア軍が占領したままの停戦を求めたのは1%にとどまった。
「強い寒気」 あすも大雪と厳しい寒さ 今週末は春の暖かさ 激しい寒暖差
15日(水)も冬型の気圧配置で強い寒気が居座る。日本海側は雪が降り、大雪となる所もありそう。太平洋側も真冬並みの厳しい寒さとなる。
一転して、今週末は気温が上昇し、季節先取りの暖かさになりそうだ。寒暖差が大きい。
政府、日銀総裁に植田氏起用の人事案提示 学識者の就任は戦後初
政府は14日午前、衆参両院の議院運営委員会の理事会に、新たな日銀正副総裁人事案を提示した。異次元の金融緩和を主導した黒田東彦総裁（78）の後任には、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する。学識者の日銀総裁就任は戦後初となる。金融政策に通じ、各国の金融当局との人脈も厚い植田氏をトップに据えた布陣で、市場の混乱を避けつつ、大規模緩和の修正を図る難作業に挑むことになる。
副総裁には、前金融庁長官の氷見野良三氏（62）と、日銀で金融政策を担当する内田真一理事（60）を起用する。正副総裁ともに任期は5年で、両院の同意を経て内閣が任命する。24日以降、衆院と参院で3人の所信を聴取したうえで人事案を採決する見通しだ。
22年10～12月期GDP、前期比0.2％増 2四半期ぶりプラス
内閣府が14日発表した2022年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.2％増で、2四半期ぶりのプラス成長となった。この状態が1年続いた場合の年率換算は0.6％増となった。
新型コロナウイルスの感染が落ち着き、政府が観光需要喚起策「全国旅行支援」を行ったこともあり、国内旅行などのサービス消費が好調で、個人消費は前期比0.5％増だった。
また、水際対策の大幅緩和による訪日外国人旅行客（インバウンド）の回復で、サービス輸出が増え、GDPのプラスに寄与した。
市場では、23年1～3月期も、プラス成長が続くとの見方が強いが、物価高や海外経済減速による輸出減などの懸念もある。
NY円、一時132円91銭 日銀の大規模緩和継続の観測高まり
週明け13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝132円91銭と約1カ月ぶりの円安ドル高水準を付けた。日銀が大規模な金融緩和策を早期に修正するとの観測が後退し、円売りドル買いが優勢となった。
午後5時現在は、前週末比1円00銭円安ドル高の1ドル＝132円36～46銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1.0719～29ドル、141円95銭～142円05銭。
日銀総裁として国会に提示されると報じられた植田和男氏が、当面は金融緩和を続ける必要があるとの認識を示したことが材料視された。
公共工事の賃金基準、11年連続引き上げ 5%以上は9年ぶり
国土交通省は14日、公共工事の予定価格を算出するのに使う賃金基準「公共工事設計労務単価」を、3月から平均5.2%引き上げると発表した。引き上げは11年連続で、伸び率が5%を上回るのは9年ぶり。
全国の全51職種で労働者が受け取るべき1日当たりの賃金は2万2227円となり、2013年度と比べて約1.5倍の水準。時間外や休日の割増賃金や、現場管理費など事業主が負担する経費は含まれていない。
建設業界では、高齢化に伴って減り続ける労働者の確保や労働環境の改善が課題となっている。斉藤鉄夫国交相はこの日の会見で「最近の物価上昇率を上回る大幅な引き上げとなった。地方公共団体発注の工事、民間の工事の賃金上昇につながることを期待している」と話した。
日本の島数、6852→1万4125 35年ぶり調査で倍増
政府が日本全国の島を35年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた6852から1万4125に倍増する見通しであることが13日、関係者への取材で分かった。地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し、正確に把握できたためで、3月にも公表する方針。国土地理院が最終的な調整を進めており、数は変動もあり得る。
領土や領海の広さは変わらない見込み。教育現場などで使われる各種資料の記述に影響を与える可能性がある。島の数はデータが古いまま長く放置され、実際と大きく異なると指摘されていた。
今回は地理院の2022年の電子国土基本図をベースにコンピューターで自動計測。人工的に作られた埋め立て地などを除外するため、過去の航空写真などと照合した。条件に合致する島は小さいものを含め10万以上見つかったが、外周100メートル以上の島を選び出した。沖ノ鳥島など法令に基づく島も数に含まれる。
全国の新規感染者3万1703人 前週から9750人減 新型コロナ
厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で3万1703人確認されたと発表した。前週の火曜日より9750人減った。死者は135人だった。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道1090人▽東京都2232人▽愛知県2401人▽大阪府2383人▽福岡県1475人――など。
＜新型コロナ・14日＞東京都で新たに2232人感染、12人死亡
東京都は14日、新型コロナウイルスの新たな感染者2232人と死者12人を確認したと発表した。1週間平均の新規感染者数は、14日時点で1757.1人で、前の週に比べて61.6%。
【1年前の今日の出来事】 2022年2月14日
