コロナ、1医療機関で10人超 5類後初、西日本で拡大鮮明
厚生労働省は21日、全国約5千の定点医療機関から10～16日の1週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が5万4150人で、1定点医療機関当たり11.04人だったと発表した。前週比は1.21倍。5類に移行してから9週連続で増加。移行直後と比べると4.20倍となった。定点当たりの報告者が10人を超えたのは移行後初めて。
43都道府県で増加した。10人を超えたのは沖縄や九州、関西を中心に30府県。西日本で感染拡大が鮮明になりつつある。
把握方法が異なるため単純比較はできないが、流行第8波中で1日当たりの感染者数が平均約5万8千人だった1月下旬とほぼ同じ水準。インフルエンザでは定点当たり10人が流行発生注意報を出す基準となる。
都道府県別で感染者が多いのは沖縄31.83人、佐賀23.05人、宮崎20.79人。少ないのは青森4.05人、秋田4.35人、山形5.37人。全国の新たな入院者数は6952人で、前週比1.10倍だった。
消費者物価、8年ぶり米国上回る 6月は3.3％、賃金伸び鈍く
日本の6月の消費者物価指数は、生鮮食品を含む全体の指数の上昇率が前年同月比3.3％となり、3.0％の米国を上回った。日米逆転は15年10月以来、約8年ぶり。インフレ抑止へ利上げを続ける米国と、大規模な金融緩和を維持する日本の差が逆転につながった。日本の物価高は資源高と円安が主因で、賃金の伸びは鈍い。
総務省が21日発表した6月の消費者物価指数によると、原材料高や輸送費といったコスト増による食料品や日用品の値上げに加え、大手電力の規制料金引き上げが影響。生鮮食品を除いた指数は3.3％上昇で、10カ月連続で3％以上となった。
一方、5月の実質賃金は前年同月比1.2％減だった。
円急落、一時141円台 日銀「現状維持」報道で
21日の外国為替市場の円相場は対ドルで急落し、一時1ドル＝141円台まで円安ドル高が進んだ。日銀が来週開く金融政策決定会合で政策を修正せず、現状を維持する公算が大きいとロイター通信が報道したことを受け、日米金利差の拡大を意識した円売りドル買いが優勢となった。
東京外国為替市場の午後5時現在は前日比1円74銭円安ドル高の1ドル＝141円36～38銭。ユーロは85銭円安ユーロ高の1ユーロ＝157円30～34銭。
前日発表の経済指標により米FRBの利上げが長期化するとの観測が強まったことで、円売りドル買いが先行。その後、日銀の金融政策を巡る報道を受け、夕方から一段と進行した。
四国地方・北陸地方が梅雨明け 平年より四国は遅く、北陸は早い
今日7月21日(金)、気象台は四国地方・北陸地方が梅雨明けしたとみられると発表した。
四国では平年よりも4日遅い梅雨明けで、11日間長い梅雨期間に、北陸では平年よりも2日早い梅雨明けで、2日間短い梅雨期間になった。
【1年前の今日の出来事】 2022年7月21日
