ファーウェイなど中国IT5社の機器、米で販売禁止へ
米連邦通信委員会（FCC）は25日、通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」や「中興通訊（ZTE）」など中国IT企業5社の通信機器について、米国での販売を禁止すると発表した。情報流出やスパイ活動といった安全保障上、「受け入れがたいリスクをもたらす」恐れがあると判断した。
両社のほかに対象となるのは、通信機器大手「海能達通信（ハイテラ）」、監視カメラ製造大手「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」、「浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）」。子会社や関連会社も含まれる。
バイデン政権は10月、半導体の先端技術に関して中国への輸出規制を強化する新たな措置を発動した。人工知能（AI）やスーパーコンピューターに使われ、ミサイルなどの兵器にも転用できる技術や製品が対象で、外国企業も米国の技術を使っていれば輸出が事実上認められなくなる。
今回の新たな措置で、米中の経済分断はさらに加速する見通しだ。
五輪談合、ほとんどの入札で参加企業1社だけ 受注調整の結果か
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが関係者への取材で判明した。入札は技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、1社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注していたという。不正な受注調整が行われた結果、入札が形骸化していた可能性がある。
また、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与した疑いがあることも判明した。この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委と電通が一体となって談合を主導したとみている模様だ。
秋葉復興相の疑惑次々 救済新法で論戦 岸田首相、終盤国会でも守勢
衆院予算委員会では25日、岸田文雄首相や全閣僚が出席し2022年度第2次補正予算案の審議が始まった。この日質問に立った立憲民主党の議員たちは4人目の「閣僚辞任ドミノ」を狙い、「政治とカネ」を巡る疑惑が取り沙汰される秋葉賢也復興相に質問を集中。政府が今国会に提出予定の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済新法案を巡っても問題点を並べ立て、首相は終盤国会でも守勢を余儀なくされた。
岸田政権は政治とカネを巡る問題や失言を理由に1カ月間で閣僚3人が辞任する「手負い」の状態だ。これ以上の辞任ドミノは避けたいが、25日には野党が次の標的に見据える秋葉氏に旧統一教会との接点疑惑が浮上した。秋葉氏はさながら火だるまの様相で、自民党内からは「補正成立まで耐えられるのか？」との声まで出始めた。…
全国で12万5327人新規感染、1週間で3.5万人増 新型コロナ
厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに12万5327人確認されたと発表した。1週間前の土曜日から約3万5000人増加した。
主な都道府県別の新規感染者数は、北海道9602人▽東京都1万3569人▽神奈川県7683人▽愛知県8638人▽大阪府5923人▽福岡県3638人－－など。
【1年前の今日の出来事】 2021年11月26日
