待ちに待った国際文化交流の場 カタールW杯開幕に世界が注目
20日に開幕したサッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会では、待ち望んでいた光景がついに戻ってきた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨夏の東京オリンピックは原則無観客、今年2月の北京冬季五輪は招待客のみとなり、海外からの一般客を受け入れなかった。試合会場や大会を盛り上げる特設エリアでは各国・地域のファンが集い、4年に1度の祭典の幕開けを祝っていた。
ドーハ中心部の公園内に設けられた「メインファンゾーン」。試合観戦のため大型画面が設置され、4万人が収容できる特設エリアは午後7時の開幕試合前から熱気に包まれていた。
防衛費「国民全体で負担」 有識者会議、事実上の増税を提起
防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。
5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。
小規模事業者2割納付 消費税、インボイスで特例―政府・与党
政府・与党は22日、来年10月の消費税のインボイス（適格請求書）制度導入に併せ、これまで消費税の納付を免除されてきたフリーランスなどの小規模事業者が新たに課税事業者に転換した場合の納付額を、受け取った消費税額の2割に抑える検討に入った。3年間の時限措置とする方向で調整し、2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。
インボイスは、仕入れにかかった消費税額を証明するための請求書。事業者は販売先から受け取った消費税額から、インボイスに記載された消費税額を差し引いて納税する。導入後に仕入れ先から発行されないと、この分を差し引くことが認められず、納税額が増える。
課税売上高1000万円以下の小規模事業者はインボイスを発行するための登録は不要だが、得意先から発行を求められた場合は税務署に登録して課税事業者に転換する必要がある。結果として新たな税負担が生じるため、商工団体などから救済措置を求める声が上がっていた。
地震の死者268人に 不明者も151人―インドネシア
インドネシア西ジャワ州チアンジュール県で起きたマグニチュード（Ｍ）5.6の地震について、国家災害対策庁は22日、死者が268人となったと発表した。不明者も151人おり、けが人は1083人に上るという。5万8000人余りが避難生活を余儀なくされていることも明らかにした。
コロナ感染者は新たに12万1460人確認 6日ぶり10万人超
厚生労働省は22日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに12万1460人確認されたと発表した。6日ぶりに10万人を超え、前週の火曜日より約1万8000人増えた。
都道府県の新規感染者は多い順に、東京都1万2758人▽北海道1万1394人▽愛知県9272人▽神奈川県7235人▽埼玉県6683人▽大阪府6138人――など。
【1年前の今日の出来事】 2021年11月22日
