コロナ「インフル並み」に扱い検討へ…第７波収束後、感染者「全数把握」取りやめも
政府は、新型コロナウイルス流行「第7波」の収束後、コロナの感染症法上の「2類相当」扱いの見直しに着手する方針を固めた。保健所や発熱外来の負担軽減のため、感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。
新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる。同法の1～5類の感染症分類とは別枠で、2番目に厳格な「2類相当」の対応が取られている。全ての感染者を確認する「全数把握」が必要で、外来での診察は発熱外来に限られている。
このため、感染拡大のたびに保健所と発熱外来の業務が 逼迫してきた。濃厚接触者の特定と待機要請も行われ、企業や公共機関の職員欠勤が相次ぎ、社会経済活動にも支障が出ている。
一部の地方自治体や専門家、経済界からは、コロナの位置づけを季節性インフルエンザと同じ5類相当に下げるべきだとの声が出ていた。季節性インフルエンザと同じなら、全数把握は不要で一般の医療機関での診察も可能になる。
全国で新たに22万2305人の感染確認 過去2番目の多さ
新型コロナウイルスの感染者は30日、全国で新たに22万2305人確認された。28日に次いで過去2番目に多く、4日連続で20万人を超えた。死者は101人。重症者は27人増えて403人で、3カ月半ぶりに400人を超えた。
東京の新規感染者、前週から768人増の3万3466人 新型コロナ
東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3万3466人確認されたと発表した。前週の土曜日（3万2698人）から768人増加した。新たに12人の死亡も確認された。
野党第1党なのに…次々と主力を失う立憲民主党、中堅議員の嘆き
野党第1党の立憲民主党が、政権を厳しく追及する「論客」の相次ぐ落選や引退に頭を悩ませている。6議席を減らした参院選では、森裕子前参院幹事長が議席を失った。立憲は7月29日に参院の新執行部が始動したが、国会での論戦力の低下がさらなる党勢の衰退につながる懸念もあり、早くも不安の声が出ている。
立憲は、参院選で改選23議席を17議席に減らし、選挙区では新潟選出の森氏、比例代表では白真勲、有田芳生両氏などのベテランが相次いで落選。他に小川敏夫氏、那谷屋正義氏らが引退した。いずれも、本会議や予算委員会などで質問に立ってきた参院の「主力」だった。
維新の国会議員13人、旧統一教会の関連団体イベント参加と申告
日本維新の会の藤田文武幹事長は30日、所属の国会議員13人が宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関連団体のイベントなどに参加していたと明らかにした。維新では所属議員と旧統一教会との関係を調査中で、関係のあった議員の氏名や内容を近く公表するとしている。
日米経済版2プラス2、次世代半導体の共同開発で合意
日米の外務・経済担当閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版2プラス2）の初会合が29日、米首都ワシントンで開かれた。覇権主義的な中国やロシアが国際秩序を乱す中、世界1位、3位の経済大国である米国と日本が、安全保障分野だけでなく経済分野でも密接に連携し、自由主義に基づく秩序形成を主導することを共同声明で確認。先端技術の共同開発や重要物資のサプライチェーン（供給網）強化などで協力することで合意した。
米国からはブリンケン国務長官とレモンド商務長官、日本からは林芳正外相と萩生田光一経済産業相が出席した。
会合では、ルールに基づく経済秩序▽経済的威圧と不公正な貸し付け慣行への対抗▽新興技術と重要インフラの促進と保護▽サプライチェーンの強化――の4項目が議題となった。
ウクライナの穀物、31日昼に出港予定 輸出再開第1便はトルコへ
ウクライナ南部チョルノモルスク港で穀物の積み込み作業を進める貨物船の船長は29日、作業が順調に進めば31日昼ごろ（日本時間同日午後）にも出港する予定だと説明した。穀物輸出再開の第1便となりトルコに向かうという。民放CNNトルコのインタビューで語った。
船舶情報サイトによると、船はトルコ船籍。船長によると船団を組みトルコ・イスタンブールに向かう。
【1年前の今日の出来事】 2021年7月30日
