参院選公示 岸田政権に中間評価 安保や物価高が争点
第26回参院選が22日公示され、7月10日の投開票に向けて18日間の選挙戦が始まった。ロシアによるウクライナ侵攻や中国の軍事的台頭を受けた外交・安全保障、物価高対策、憲法改正などを争点に、与野党が論戦に入った。昨年10月に発足した岸田文雄政権に対する「中間評価」が下される。
参院の総定数248のうち、改選124議席（選挙区74、比例代表50）と、神奈川選挙区の欠員補充1の計125議席を与野党が争う。
核禁条約、締約国が初会議 廃絶訴え、保有国や日本は不在
核兵器の使用や保有を全面的に禁じる核兵器禁止条約の第1回締約国会議が21日、ウィーンで3日間の日程で開幕した。ロシアのウクライナ侵攻で核戦争への懸念が世界的に高まる中、核の廃絶による平和を実現する決意を確認する方針だ。
条約には86カ国・地域が署名した。核兵器を保有する米英仏中ロ、インドやパキスタンなどは加盟しておらず、米国の核の傘に頼る日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO）諸国も不参加。ただ、NATO加盟国のドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーを含む、条約に署名していない少なくとも33カ国が「オブザーバー」として参加した。
日本政府はオブザーバーとしても出席しなかったが、日本から被爆者や松井一実広島市長、田上富久長崎市長が参加した。松井市長は核保有国にも「核兵器廃絶を願う輪を広げよう」と呼び掛け。田上市長は「長崎を最後の被爆地に」と訴えた。条約成立に大きな役割を果たし、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」などの国際NGOも出席した。
国連のグテレス事務総長はビデオ声明を寄せ、「広島、長崎の教訓が忘れられようとしている」と危機感を表明。「われわれが核兵器に消し去られる前に、核兵器を消そう」と呼び掛けた。
アフガン東部で地震、死者1千人超か 救助作業難航、さらなる被害も
米地質調査所（USGS）によると、アフガニスタンの東部ホースト州で22日午前1時24分（日本時間午前5時54分）ごろ、マグニチュード（M）5.9の地震があった。イスラム主義勢力タリバンの暫定政権によると、少なくとも920人が死亡し、610人が負傷した。被災地は山岳地帯にあり、被害の全容は分かっていない。犠牲者はさらに増える可能性がある。
国営バフタル通信は死者が千人を超え、1500人以上が負傷したと伝えた。タリバンの災害対応の担当者は22日の記者会見で、被災者に支援金を提供すると説明し、国際機関に支援を要請した。
アフガニスタンからパキスタンにまたがる地域は、7千メートル級の峰が連なる山岳地帯で地震が多い。2015年にはアフガニスタン北東部を震源とする地震で、パキスタンと合わせて300人以上が死亡した。
全国で新たに1万7285人感染確認 前週より約700人増
新型コロナウイルスの感染者は22日、全国で新たに1万7285人確認された。1週間前から約700人増え、2日連続で前週の同じ曜日から増加した。死者は15人、重症者は前日から2人増えて36人だった。
東京で新たに2329人感染 5日連続で前週上回る 新型コロナ
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2329人確認されたと発表した。前週の水曜日（2015人）から約300人増え、5日連続で前週の同じ曜日を上回った。新たに1人の死亡も確認された。
【1年前の今日の出来事】 2021年6月22日
