【ウクライナ情勢・・ロシア地上軍が25日、首都キエフに入った】
ロシア攻勢、首都キエフに地上軍 ウクライナ犠牲拡大
ロシア軍は25日、ウクライナ各地で一層攻勢を強め、ウクライナのゼレンスキー政権は劣勢に立たされている。ウクライナのメディアによると、ロシア地上軍が25日、首都キエフに入った。24日の本格侵攻開始以降、ウクライナ側の死者は民間人を含め少なくとも137人。ゼレンスキー政権は市民に抵抗を呼び掛けており、さらなる犠牲拡大が懸念される状況だ。
ロシア軍の地上部隊は24日、ベラルーシからキエフ北方に侵入。チェルノブイリ原発などを制圧し、南進した。ウクライナ国防省も部隊の侵入を確認し、フェイスブックで「火炎瓶を作れ」などと市民に抵抗を呼び掛けた。
プーチン氏、「ウクライナと協議」意向 中国主席に表明
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は25日、電話で会談した。プーチン氏は、ロシアが侵攻したウクライナとハイレベル協議を行いたいと述べ、習氏は協議を通じた問題解決を「支持する」と強調した。
プーチン氏は、米国と北大西洋条約機構（NATO）について、ロシアの「合理的な安全保障上の懸念」を長期間無視して何度も約束に背き、絶えず軍備を東に拡大して「ロシアの戦略的レッドラインに挑戦した」と非難。習氏は「各国の合理的な安全保障上の懸念を重視、尊重する必要がある」と理解を示した。米欧日が「対ロ包囲網」構築を進める中、中ロ両国の連携を誇示して対抗した形だ。
ウクライナ侵攻 「プーチンは侵略者」 バイデン氏、輸出規制強化へ
バイデン米大統領は24日、ホワイトハウスで演説し、ロシアのウクライナ侵攻について「プーチン（露大統領）は侵略者だ。プーチンがこの戦争を選んだ」と非難した。そのうえで、ロシアの主要銀行を新たに米国内の資産凍結などの制裁対象に追加し、ハイテク製品の対露輸出規制を強化する方針を発表した。
日本政府、対露制裁でG7と連帯 首相、石油補助の大幅拡充表明
主要7カ国（G7）は日本時間24日深夜から25日未明にかけてウクライナ情勢を巡る首脳会議をオンラインで開催し、ウクライナに侵攻したロシアに即時撤兵を要求し、協調して経済・金融制裁を実施することで一致した。G7は事態の緊迫化を受け、27日に外相による緊急会合をオンライン形式で開く調整に入った。今後は随時開催し、連携を強める方針だ。
G7首脳会議は議長国ドイツの呼びかけで約70分間開かれた。首脳声明でG7首脳は「ロシアによる大規模な軍事的侵略に驚愕しこれを非難する」と表明。「協調して厳しい経済・金融制裁を科していく」とした。
岸田首相、ロシアへの追加制裁発表 ビザ発給停止など3項目
岸田文雄首相は25日、首相官邸で記者会見し、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁に踏み切ると発表した。
①ロシアの個人・団体の資産凍結と査証（ビザ）発給停止
②ロシアの金融機関の資産凍結
③ロシアの軍事関連団体への半導体などの輸出制限
――の3分野。原油価格がさらに高騰しかねないとして、石油元売り会社への補助金を拡充する方針も表明した。
プーチン氏の核兵器使用示唆「強い憤り」 長崎市長がコメント
長崎市の田上富久市長は25日、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆する発言をしたことについて「被爆地長崎は強い憤りを感じている」などとするコメントを発表した。田上市長は「『世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならない』と懸命に訴えてきた被爆者の切なる思いを踏みにじる言動だ」とプーチン氏を非難し「理性に基づいた対話によって緊張関係を緩和し、平和的解決への道を探ることを強く求める」とした。
休校時の助成金、期間延長 6月末まで、雇調金特例も―厚労省
厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校や休園などで仕事を休んだ保護者を支援する助成金制度について、支給対象となる休暇の取得期間を6月末まで延長すると発表した。これまでは昨年8月から3月末までに取得した休暇が対象だった。
この制度は「小学校休業等対応助成金」。休校や休園に加え、コロナに感染した子どもの世話などのために、通常の年次有給休暇とは別の有給休暇を従業員に付与した勤務先に対し、休暇日数分の賃金相当額を支給する。上限額は1人当たり日額1万5000円。
厚労省は同日、コロナ対策の一環として雇用調整助成金（雇調金）の助成率や上限額を引き上げる特例措置と休業支援金の期限について、現在の3月末から6月末へ延長することも発表した。不正受給防止対策の強化も決めた。感染拡大地域で時短営業に応じる事業主らを対象に、雇調金は1人当たり日額最大1万5000円、休業支援金は同1万1000円を支給する。7月以降の取り扱いは5月末までに公表する。
特例貸し付け、6月末まで延長 厚労省
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの影響で休業や失業した人に一時的な生活資金を支援する「緊急小口資金」など特例貸し付けの申請期限を、3月末から6月末まで再度延長すると発表した。変異株「オミクロン株」の拡大などを踏まえた。一定の条件を満たす生活困窮世帯に3カ月で最大30万円を支給する自立支援金についても、申請期限を6月末まで延長する。
感染力強い別系統のBA.2が東京で30例 再拡大と長期化に危機感
東京都は25日、都内の新型コロナウイルス感染者から、オミクロン株の別系統の「BA.2」への感染例が、1月末までに計30例確認されたと明らかにした。新規感染者数や入院者数の増加傾向はいったん落ち着きを見せているが、専門家は同系統の感染力の強さに懸念を示し、「今後の動向を注視する必要がある」としている。
早期承認「適用できるのか」 塩野義飲み薬申請“苦肉の策”
塩野義製薬は25日、新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向けの飲み薬について、厚生労働省に薬事承認を申請したと発表した。承認されれば国産では初めて。最終段階（第3相）の臨床試験（治験）が続く中、中間解析結果に基づく申請で、治験完了前の段階でも実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用を希望。厚労省の判断が注視される。塩野義は今年度中に100万人分の供給が可能としており、治験を継続し、データを順次、追加提出する方針だ。
【1年前の今日の出来事】 2021年2月25日
