ＮＡＴＯが東欧増派、米8500人派兵準備 ウクライナ緊張高まる
ロシアとウクライナの間の緊張が高まる中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は24日、欧州東部に艦艇や戦闘機を増派し、南東部にも追加部隊を派遣する姿勢を示した。また、米国防総省は同日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は約8500人を派兵待機としたと発表した。ロシアがウクライナとの国境沿いに約10万人の部隊を集結させていることで西側諸国はロシアがウクライナを侵攻すると懸念している。
ウクライナ情勢が緊迫 外務省「商用便があるうちに出国を」
外務省は25日、自民党の外交部会・外交調査会合同会議で、緊迫化するウクライナ情勢を巡る在留邦人の出国について「商用便があるうちにできるだけお願いしたい」と説明した。ロシアが軍事侵攻した場合は日米で連携して対応していく考えも改めて示した。ウクライナには約250人の在留邦人がおり、外務省は24日、ウクライナ全土の危険情報を「レベル3」に引き上げ、渡航中止を勧告。
まん延防止、34都道府県に拡大 27日から18道府県追加適用
政府は25日、持ち回りの新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、変異株「オミクロン株」感染が急拡大する北海道や関西など18道府県に、まん延防止等重点措置を追加適用すると正式決定した。期間は27日から2月20日まで。今月31日に期限を迎える広島、山口、沖縄3県への適用は2月20日まで延長した。適用地域は既に適用中の16都県と合わせて34都道府県に拡大する。
まん延防止措置が27日から適用されるのは、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、静岡、長野、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県。知事の判断で飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止が可能となる。
全国で新たに6万2613人感染 重症者444人 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染者は25日、全国で新たに6万2613人が確認された。初めて6万人を超え、22日の5万4565人を上回り過去最多を更新した。死者は42人で前週火曜日（18日）の10人から大幅に増加した。40人超の死亡が発表されるのは2021年10月8日（46人）以来3カ月半ぶり。重症者は444人で前週の1.7倍に増えた。
1日あたりの感染者数が最多となった都府県は、岩手、宮城、秋田、山形、栃木、群馬、千葉、東京、石川、山梨、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、鳥取、岡山、徳島、香川、愛媛、高知、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島。
東京の新規感染、過去最多1万2813人 新型コロナ
東京都は25日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに1万2813人確認されたと発表した。22日の1万1227人を上回り、過去最多を更新した。
大阪府の新規感染8612人、過去最多 10人が死亡 新型コロナ
大阪府は25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに8612人確認され、10人の死亡が判明したと発表した。1日当たりの新規感染者数は22日の7375人を上回り過去最多で、初めて8000人を超えた。府内で確認された感染者数は前週火曜（18日）が5394人で、感染拡大が続いている。
予算資料また誤り、閣僚続々陳謝 文科、法務、国交3省で4項目
政府は25日の衆院予算委員会で、2022年度予算案の関係資料「各目明細書」の誤りが新たに文部科学、法務、国土交通3省でも見つかったと明らかにした。前日には総務省で同様のミスが明らかになったばかり。鈴木俊一財務相ら4閣僚が冒頭で陳謝する異例の事態となり、岸田文雄首相も「大変遺憾なことで、改めて、重ねておわびを申し上げなければならない」と頭を下げた。
審議の参考となるよう予算案の詳細を書き込んだ「各目明細書」を巡っては、立憲民主党の指摘をきっかけに総務省所管分で誤りが見つかり、政府は24日の予算委で他省庁分も再確認すると説明していた。
ガソリン高騰抑制 岸田政権異例の一手 本当に値段下がるのか
政府は25日、ガソリンなどの燃油価格の高騰を抑える価格抑制策の発動を発表した。石油元売り会社に補助金を支給することを通じて最終的にガソリンスタンド（GS）での販売価格の抑制を狙うが、実効性を疑問視する声は強い。
北朝鮮が巡航ミサイル2発発射か 内陸部飛行 昨年公開の新型の可能性
韓国軍当局者は25日、北朝鮮が同日午前、巡航ミサイル2発を発射した状況を捕捉したと記者団に明らかにした。韓国軍は主に内陸部を飛行したとみて詳しい分析を進めている。北朝鮮によるミサイル発射は今年に入って5回目。「極超音速ミサイル」と称する兵器を含めて弾道ミサイルを既に4回発射している。
【1年前の今日の出来事】 2021年1月25日
