北朝鮮の飛翔体 2カ月半ぶりの弾道ミサイルか 分析急ぐ日米韓
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は5日午前8時10分（日本時間同）ごろ、北部慈江道（チャガンド）付近から日本海に向け、弾道ミサイルと推定される飛翔体1発を発射した。日米韓軍事当局が詳しい分析を急いでいる。
岸信夫防衛相は記者団に、通常の弾道軌道だとすれば飛行距離は約500キロで、落下地点は日本の排他的経済水域（EEZ）の外側と推定されると述べた。日本政府は首相官邸の危機管理センターに緊急参集チームを集めて対応にあたった。
大間マグロ1688万円 豊洲初競り
豊洲市場（東京都江東区）で5日早朝、新春恒例の「初競り」があり、最高値として青森県大間産のクロマグロ（211キロ）が1688万円（1キロあたり8万円）で競り落とされた。
関東南部や四国で積雪予報 6日、低気圧通過―気象庁
気象庁は5日、低気圧が日本の南を通過する影響で、関東南部や静岡県、四国では6日、積雪が予想されると発表した。東京23区もうっすらと積もる所がある見込み。気象庁は雪による交通の乱れや路面の凍結に注意を呼び掛けた。6日午後6時までの24時間予想降雪量は多い所で、四国の山地15センチ、平地5センチ、関東南部の山地3センチ、静岡県の山地2センチ、関東南部の平地1センチ。
政府、沖縄に「まん延防止」7日にも決定へ 広島・山口も検討
政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を沖縄県に適用する方針を固めた。同県からの適用要請を受けて、最終判断する。7日に専門家らに政府方針を諮り、了承されれば、国会への報告を経て、政府対策本部で正式決定する見通しだ。
沖縄県は適用期間を9日から31日までとする方向で要請することを検討している。また、政府は感染が拡大している山口県や広島県についても、要請があれば重点措置を適用することを検討している。
オミクロン感染者も自宅や宿泊療養認める 厚労省、自治体に通知
厚生労働省は5日、全員が入院している新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者について、感染急拡大時に自宅療養の体制が整っていることを条件に、自治体の判断で従来株と同様に症状に応じて自宅療養や宿泊療養を認めると自治体に通知した。ホテルなどの宿泊施設などに隔離している濃厚接触者についても自宅で健康観察することを可能とする。
年末年始の国内線、前年度の1.9倍 コロナ前の76％まで回復
航空各社は5日、年末年始（昨年12月25日～今年1月4日）の利用実績を発表した。国内線は2020年度比1.9倍の315万9000人で、全日空と日航の合計は、新型コロナウイルス禍前の19年度と比べて76％まで回復した。国際線は6万4000人で、20年度の1.8倍となったが、19年度の1割程度にとどまった。
生活保護の申請1万8726件、6カ月連続の前年超え 昨年10月
全国で昨年10月に申請された生活保護の件数は1万8726件で、前年の同じ月より0.6%（105件）多かった。前年水準を上回るのは昨年5月以降、6カ月連続。コロナ禍が長期化するなか、生活に困る人が増える状況が続いている。厚生労働省が5日、発表した。
自民・武井俊輔議員を書類送検 車検切れの車を運転させた疑い
所有する乗用車の車検と自動車損害賠償責任（自賠責）保険が切れたまま秘書に運転させたとして、警視庁は5日、自民党の武井俊輔衆院議員（46）＝比例九州ブロック＝を道路運送車両法違反（無車検）と自動車損害賠償保障法違反（無保険）の疑いで書類送検した。
米国の高速炉計画に日本参加へ 廃炉「もんじゅ」のデータも提供
米国の原子力企業による高速炉の開発計画に日本が参加することが分かった。日本原子力研究開発機構や三菱重工業が技術面で協力する。高速炉は原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」の中核施設だが、日本では高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）が廃炉となり、実用化は見通せない。それでも日本政府は研究開発を続ける方針で、協力を通じて技術の獲得をめざす。
参加するのは、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長をつとめるテラパワー社が米ワイオミング州につくる高速炉計画。研究開発段階の実証炉で、米エネルギー省の支援を受け2028年の完成をめざす。建設費は約40億ドル（約4600億円）とみられる。
米テスラが新疆ウイグル自治区に出店 人権問題巡り批判も
米電気自動車（EV）大手テスラは4日までに、中国の新疆ウイグル自治区にショールームを開設した。同自治区を巡っては中国政府によるウイグル族らへの人権侵害が問題視されており、米政府は中国企業に制裁を科すなど圧力を強めている。制裁に逆行する出店に、市民団体などから批判が出ている。
【1年前の今日の出来事】 2021年1月5日
