旧統一教会巡る救済新法、今国会提出めざす 首相表明
岸田文雄首相は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向けた新法案について「今国会を視野にできる限り早く提出すべく最大限努力する」と表明した。政府提出法案としてまとめる。首相官邸で記者団に語った。
盛り込む内容は①消費者契約法の対象とならない寄付一般について社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為を禁止②悪質な勧誘行為に基づく寄付の取り消しや損害賠償請求を可能にする③子や配偶者に生じた被害を救済できるようにする――などを挙げた。
新法とは別に「消費者契約法、国民生活センター法の改正案を今国会に提出すべく最後の詰めをしている」とも説明した。消費者契約法改正については霊感商法の契約を取り消す要件緩和や期間延長などを検討している。
新型コロナ「第8波の入り口」 医療体制拡充は困難―東京都医師会の尾崎会長
東京都医師会の尾崎治夫会長は8日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が都内で増加傾向にあることについて、「『第8波』の入り口に差し掛かっている」と危機感を示した。その上で、オミクロン株に対応したワクチンを積極的に接種するよう呼び掛けた。
尾崎氏は、冬場は一般の救急患者が増えるほか、季節性インフルエンザの流行も予想されることから、「これ以上、新型コロナの医療体制を拡充するのは非常に難しい」と説明。ワクチンを2回しか接種していない人は抗体が減少しているとして、「速やかに打ってほしい」と強調した。
全国で新たに8万1401人感染 前週より1.6万人増 新型コロナ
厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに8万1401人確認されたと発表した。前週の火曜日より約1万6000人多かった。都道府県別で最も多かったのは北海道の9136人で、道によると、過去最多を更新した。他に東京都8665人、愛知県5684人、大阪府4325人。
省エネ住宅取得で100万円補助 子育て世帯など対象に―国交省
国土交通省は8日、子育て世帯などが省エネ性能の高い新築住宅を購入する際、1戸当たり100万円を補助する制度を始めると発表した。12月中旬以降に着工した住宅から適用したい考え。2022年度第2次補正予算案に1500億円を計上した。
18歳未満の子どもがいるか、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が対象。太陽光発電などを活用してエネルギー消費量を実質ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」水準の新築住宅を購入する場合に補助する。同省は12万戸程度の申請を見込んでいる。
小選挙区「10増10減」法改正案、衆院委で可決 今国会で成立へ
「1票の格差」を是正するため衆院小選挙区を「10増10減」する公職選挙法改正案が8日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決した。週内に衆院を通過し、今国会で成立する見通し。成立すれば、新たな区割りは1カ月程度の周知期間を経て導入され、その後の衆院選から適用される。
改正案は、小選挙区の議席配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」を2020年国勢調査人口に適用し、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が今年6月に答申した内容を反映したもの。小選挙区を「10増10減」する15都県を含む25都道府県140選挙区で区割りが変更される。これにより、衆院選の1票の格差は、人口が最多の福岡2区と最少の鳥取2区の間で1.999倍となる。
10増10減の15都県は、東京都で5増、神奈川県で2増、埼玉、千葉、愛知の3県で各1増し、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県で各1減となる。
日本全国で赤黒く見える「皆既月食」、珍しい天王星食も
満月が地球の影に隠れる「皆既月食」が8日夜、日本各地で観測された。東北や北海道を除く地域では、月が天王星を隠す天王星食も同時に起こる。
月は東の空で午後6時過ぎから欠け始め、午後7時16分から1時間半ほど皆既月食となり赤黒く見える。東京や大阪、福岡などでは皆既月食中に天王星が隠れ始める。
国立天文台によると、日本で前回、皆既月食と惑星が隠れる「惑星食」が重なったのは、土星食が起きた442年前。次回は322年後の2344年７月で、同じく土星食が起こる。
【1年前の今日の出来事】 2021年11月8日
