人質の医師が死亡 他の2人も負傷 埼玉立てこもり
27日午後9時ごろ、埼玉県ふじみ野市大井武蔵野の民家で、猟銃のようなものを持った男性が、この家を訪れた医師の鈴木純一さん（44）を人質にして立てこもった。埼玉県警によると、立てこもったのはこの家の住民とみられ、県警は発生から約11時間後の28日午前8時前、家に突入して身柄を確保。鈴木さんを保護したが、搬送先の病院で死亡が確認された。県警は立てこもったとされる無職の渡辺宏容疑者（66）を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。他に医師と一緒に訪問したとみられる2人も負傷している。県警は東入間署に捜査本部を設置し、動機などを調べる方針。
35人「起訴相当」判断 民意との乖離浮き彫り 問われる検察の意義
河井克行元衆院議員と妻の案里元参院議員から現金を受領したとされる地方議員ら100人を一律で不起訴とした検察に対し、市民から選ばれた検察審査会が35人を「起訴相当」とする極めて異例の判断を示した。「民意」と検察権の行使の間の深刻な乖離が浮き彫りとなった。検察の存在意義が問われる事態だ。
買収事件では買収と被買収は表裏一体で、警察、検察はこれまで、受領側にも厳しい姿勢で臨んできた。捜査関係者の一人は、受領側の処分の境界線を「5000円から20万円未満なら略式起訴、20万円以上なら公判請求」と証言する。
2019年参院選を巡って河井夫妻が渡した現金は300万～5万円。100人の中には、公職選挙法を最も順守すべき立場の県議や首長ら政治家が約40人いた。特捜部は処分に当たり、「起訴、不起訴の線引きは困難」と説明したが、検察内部でも「全員不起訴はおかしい」と異論があり、検察審査会が厳しい判断を下すとの予測も出ていた。
岸田首相、「弱腰」批判受け方針転換 佐渡金山、世界遺産推薦へ
岸田文雄首相は28日、「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）を2023年の世界文化遺産登録に向け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）へ推薦すると表明した。韓国が異論を唱えたことから一時は推薦見送りに傾いたが、安倍晋三元首相ら自民党保守派からの「弱腰」批判などを受け、方針を転換した。韓国が登録阻止に動くのは必至で、審査機関の世界遺産委員会（日本を含む21カ国で構成）で登録に必要な3分の2以上の賛成を得られるかが焦点になる。
サイバー攻撃捜査の専門部隊を新設へ 警察法改正案を閣議決定
政府は28日、重大なサイバー攻撃などを捜査する専門部隊「サイバー特別捜査隊」を警察庁の関東管区警察局に新設することを柱とした警察法改正案を閣議決定した。直接捜査する組織を国の機関の警察庁に新たに持たせる警察法の改正は初めて。今国会での成立と、4月1日の発足を目指す。改正案は、警察庁内で一元的にサイバー分野の情報集約や分析をする「サイバー警察局」（約240人体制）の4月設置も含む。組織名はサイバー直轄隊やサイバー隊、サイバー局とする構想があったが、サイバー特別捜査隊とサイバー警察局とする。
電気料金、3月に9社が値上げ 液化天然ガスなどの輸入価格上昇で
大手電力10社が28日発表した3月の家庭向け電気料金は、北陸電力を除く9社が値上げとなった。火力発電の燃料である液化天然ガス（LNG）などの輸入価格が上昇しており、販売価格に反映させる。10社の料金は比較可能な過去5年間で最高となる。大手都市ガスは全4社が値上げ。食料品や日用品など幅広い分野で値上げが進む中、家計に一段の打撃となりそうだ。
標準的な家庭の1カ月当たり電気料金で、値上げ幅が最も大きいのは中部電力の292円。東京電力は283円、東北電力は219円、沖縄電力は213円の値上げとなる。中国電力は174円、四国電力は138円、北海道電力は122円、九州電力は113円、関西電力は55円上げる。
ジャパンライフ元会長に実刑 裁判長「顧客の財産ないがしろに」
磁気健康器具の販売預託商法で顧客から現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われたジャパンライフ（東京都、破産手続き中）の元会長、山口隆祥（たかよし）被告（79）に対し、東京地裁は28日、懲役8年（求刑・懲役10年）の判決を言い渡した。浅香竜太裁判長は「顧客の大切な財産をないがしろにし、ジャパンライフの延命を図った」と非難した。同社は磁気健康器具を購入した顧客がオーナーとなって第三者に貸し出せば配当金が得られる「レンタルオーナー制度」を全国展開していた。
脳梗塞で入院した円楽さん、リハビリ開始 車椅子で移動、食欲も
今月25日に脳梗塞で入院した落語家、三遊亭円楽さん（71）の現在の病状について、所属事務所が28日発表した。それによると、リハビリを始めていて、車椅子で移動でき、食欲もあり、自身のスマートフォンで電話もかけられる状態だという。復帰時期については、まだ明言できる段階ではないとし、「どうか温かいお気持ちでお待ちいただけますと幸いに存じます」としている。
スウェーデン、核ごみ最終処分場の建設計画を承認 世界2例目
スウェーデン政府は27日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場を同国南部エストハンマルのフォルスマルクに建設する計画を承認した。同国政府が発表した。稼働は2030年以降の見通し。世界初の最終処分場「オンカロ」建設が進むフィンランドに続き、世界で2例目となる。
【新型コロナ関連】
全国の新規感染8万1809人 4日連続最多 前週金曜の1.6倍に
新型コロナウイルスの感染者は28日、全国で新たに8万1809人が確認され、4日連続で過去最多を更新した。1日当たりの新規感染者数が8万人を超えたのは初めて。重症者は前日より160人多い697人で、死者は47人だった。新規感染者数は前週金曜日（4万9831人）から約1.6倍に増加した。東京（1万7631人）、大阪（1万13人）、神奈川（6469人）、愛知（5267人）など23都府県で過去最多を更新した。
自宅療養最多26万3992人 「第5波」ピーク13万人の倍に
新型コロナウイルスの感染による全国の自宅療養者は26日午前0時時点で26万3992人に上り、過去最多を更新した。厚生労働省が28日、発表した。これまで最も多かったのは感染「第5波」での約13万1000人（昨年9月1日時点）だった。変異株「オミクロン株」による感染急拡大で、新規感染者数は連日過去最多を更新しており、自宅療養者は前週の19日（10万3343人）から約2.6倍になった。自宅療養者が最も多かったのは東京都で4万2495人。神奈川県2万8524人▽大阪府2万6940人▽愛知県2万6人――だった。
神戸市でオミクロン亜種「BA.2」を2例確認 感染力が高い可能性
神戸市は28日、海外の一部で広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株の一種「BA.2」を市内で2例確認したと発表した。国内ですでに広まっているオミクロン株「BA.1」より感染力が高い可能性があり、注視する必要があるとしている。2例はいずれも成人男性で、10～16日に発生届が出された。1人は海外渡航歴があり、もう1人も渡航者などと接点があったという。
市によると、BA.2は、感染力がBA.1より18%高いとの報告がある。デンマークなど一部の国で広がっており、国内でも国立感染症研究所が16日までに27例を確認しているという。
首相、濃厚接触者の待機期間短縮を表明 「一般は7日間に」
岸田文雄首相は28日、新型コロナウイルスの濃厚接触者の待機期間短縮を決めた。後藤茂之厚生労働相との協議後、記者団に「感染拡大防止の一方で、社会経済活動の維持のバランスを取る必要がある。こうした観点から専門家、科学的根拠を踏まえ、一般は10日間から7日間、エッセンシャルワーカーは5日目に待機を解除する」と述べた。
高齢者の3回目接種 97％の自治体、2月末までに終了の見通し
金子恭之総務相は28日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者（65歳以上）への3回目接種について、全国1741市区町村のうち約97％の1696市区町村で2月末までに接種が終了する見通しとの調査結果を発表した。対象は2021年7月ごろまでに2回目のワクチンを接種した全国の高齢者で、総務省が全国の自治体に聞いた。
【1年前の今日の出来事】 2021年1月28日
