山梨で震度5弱
3日午前6時37分ごろ、山梨県で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は同県東部・富士五湖で、震源の深さは約19キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は4.8と推定される。同県警などによると、けが人や建物の被害は確認されていないという。JR東日本によると、中央線の一部区間に遅れが出た。
和歌山で震度5弱
3日午前9時28分ごろ、和歌山県御坊市で震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は紀伊水道で震源の深さは約18キロ。地震の規模を示すマグニチュード（M）は5.4と推定される。この地震による津波の心配はない。和歌山県によると午前10時半現在、人的被害の情報は入っていないという。
山梨、和歌山で震度5弱 富士山や南海トラフは「関係ない」と気象庁
山梨県大月市と和歌山県御坊市で3日午前、最大震度5弱を観測する地震が相次いだ。震源はそれぞれ活火山の富士山、巨大地震が想定される南海トラフから近かったものの、気象庁はいずれも「関係がない」との認識を示した。ただ、揺れが強かった地域ではいずれも約1週間、同程度の大きさの地震に注意するよう呼びかけている。
国際線予約めぐり「朝令暮改」 官邸・国交省の調整不足浮き彫り―新型コロナ
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の発生を受け、日本着の国際線の新規予約を停止するよう航空会社に要請していた岸田政権が、わずか3日で撤回に追い込まれた。「朝令暮改」の背景には首相官邸と国土交通省による事前の調整が不十分だったことがある。
政府は先月29日、一日当たりの入国者数の上限を3500人に引き下げると発表。国交省はこの基準をクリアするため、日本到着便の予約停止を要請した。その際、「日常的な業務の一環」（同省関係者）ととらえ、官邸に特別な相談はしなかったという。
農産物輸出、初の1兆円突破確実に 21年、牛肉や日本酒が増加
農林水産省は3日、2021年1～10月の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比28.0％増の9734億円になったと発表した。牛肉や日本酒の増加が全体を押し上げた。残る11、12月を合わせた21年の年間で初の1兆円突破が確実な情勢となった。
女子テニス協会が中国での全大会中止 「開催すれば選手らにリスク」
中国の女子テニスプレーヤー・彭帥選手が一時、安否不明になっていた一件が、新たな事態に発展。ツアーを統括するWTA（女子テニス協会）が、中国で行われるすべての大会を中止すると発表した。WTAのサイモン会長は、「検閲や強制、脅迫にさらされている強い疑念がある」としたうえで、「中国で大会を開催すれば、選手やスタッフのリスクが懸念される」と示した。
WTAは、コロナ禍前の2019年、中国で10個の大会を統括し、その賞金総額は、およそ34億円。今回の決定で、チケット代やスポンサー料などの収入を失うが、それ以上に、人権を重視したとみられる。
ラオスと中国を結ぶ鉄道開通 習近平氏「一帯一路の質の高い発展を」
ラオスと中国を結ぶ鉄道の開通式が3日、ラオスのビエンチャンであった。中国メディアによると、習近平国家主席はオンラインで出席し、ラオスのトンルン国家主席との会談では、巨大経済圏構想「一帯一路」への批判も念頭に「（事業の）質の高い発展を進める」と述べた。
ラオスでは初の長距離鉄道で、輸出や貨物収入、中国人観光客の増加といった経済効果に期待がかかる。ただ、建設費も技術も中国に大部分を依存している。一帯一路の東南アジア展開の実績を国内外に印象付けることになる。将来的にはラオスからさらにタイ、マレーシア、シンガポールへとつながる構想だ。
